私が資産運用会社に入社したばかりの頃、講師を務めていた勉強会でベテランの証券マンからこんな話を聞いた。日本の個人投資家が株式だけでなく投資そのものを嫌うようになったのは「日本電信電話公社(現NTT)の株式公開で損をしたこと」だという。

NTT株での失敗体験が個人投資家を遠ざけた

投資相談,投資家,心構え
(写真=PIXTA)

電電公社の政府保有株が売り出されたのは、バブル真っ只中の1987年2月。公開価格は1株119万7000円。「政府が売り出す株で損をするはずがない」と一躍大人気となり個人投資家が殺到した。初値は160万円、4月には株価は318万円の最高値をつけた。しかし、状況は暗転する。

その年の10月、「ブラックマンデー」をきっかけに米国の株価が急落した。これにより、NTT株も下げ始め、バブル崩壊が追い打ちとなって、90年代初頭には株価は初値の3分の1まで低迷した。NTT株の個人株主数はバブル末期に160万人を超え、個人による株式投資の裾野拡大に一役買ったものの、はじめての株式投資で大損をし、「二度と株式投資なんかするものか」と心に誓った人も数多く生み出してしまった。

また、「損した人は気の毒だ」といった論調の記事も新聞に掲載されたという。しかし、株式投資は自己責任が原則である。自己責任の原則を歪めるような証券会社による手数料目当ての強引な営業活動が行われ、リスクに関する説明も不十分だった事実はあるだろう。

しかし、売り手ばかりに責任を負わせるばかりでは、日本の資産運用業界に未来はないだろう。最近の金融庁の動きにより、金融業界に変革の波が訪れているが、今すぐにビジネスモデルを転換することは現実的に難しい。となれば、買い手も強引な営業に引っかからないように投資に対する正しい心構えを身につけることが必要ではないだろうか。

個人投資家が理解しておきたい3つの心構え

(1)資産運用の目的を明確に

資産運用の目的が決まっていない個人投資家が多い。資産運用は本来、明確な目的を持つことが必要だが、日本人にはギャンブル感覚の「投機」が根付いてしまっているようにも思える。

目的と言っても「とりあえず儲けたい」、「よく分からないけどやってみたい」と曖昧だ。目的がなければ短期志向になり、短期的な値動きだけに一喜一憂することになりがちである。

それは「投資」というより、ギャンブル的な要素が強い「投機」だ。日本では、たとえばFX取引や、投信のなかでも短期的な利ザヤを狙う「ダブルレバレッジ型投信」(例えば日経平均株価が5%上昇すると、その2倍の10%儲かる投信)や「ダブルインバース型投信」(例えば日経平均株価が5%下落すると、その2倍の10%儲かる投信)が人気だ。

将来から逆算した時に今やるべきことは何か、十分納得してから始めなければならない。目的次第では、資産運用は必ずしも必要ではないのかもしれない。それぐらいの自覚があれば、販売員に振り回されることはないだろう。

(2)無料のアドバイスを妄信しない

日本では、中立的アドバイスに対して代価を払うという文化が浸透していない。欧米では、医師や弁護士によるカウンセリングやコンサルティングを受けるとき、有料であるという文化が根付いている。電話でちょっと相談しても後から請求書が届く。それと比べると、日本人は情報のように目に見えない付加価値に対してお金を払うことに慣れていない。

実際、銀行や証券会社での相談会は無料であり、個人投資家セミナーも無料で参加できる。しかし、なぜ「無料」なのか。それは、こうしたアドバイスは最終的には自社商品の購買に誘導するように設計された宣伝の一環だからだ。銀行や証券会社の収益の源泉は取引から発生する手数料が主流である。個人にたくさん取引をしてもらえばもらうほど収益が上がる仕組みになっている。最終的には商品を買ってもらわなければ商売にならない。その意味で、販売員は中立的立場の「良い人」にはなり得ない。

近年は独立系投資アドバイザー(IFA)も台頭してきている。IFAが株式や投信の販売チャネルの主流になる日も近いかもしれないが、今のところ投資する人は、販売員のアドバイスを一つの情報源として活用するだけにとどめほうがいいだろう。資産運用は、最終的には自分の責任で判断しなければならない。

(3)「リスク」に対して正確な理解を

リスクとは「振れ幅」、「変動性」のことだ。買おうとしている株式や投信にどれくらいのリスクがあるのか、しっかりイメージすることが重要だ。過去の値動きはどうだったのか、どれくらい下がる可能性があるのかなどを自分で調べ、場合によっては積極的に販売員から聞き出す必要がある。

さらに、自分がどのくらいのリスクに耐えられるかということを把握することも大切だ。相場が急転した際に、「こんなに下がると思っていなかった!どうしてくれるんだ!」というクレームが出るのは、もともと自分が耐えらないほどのリスクをとっていたことの証拠でもある。

個人投資家には以上3つの心構えを理解することで自分の身を守って頂きたい。逆に言えば、資産運用は目的を明確に持ち、他人に依存せず、商品のリスクそして自分のリスク許容度を理解しようとする姿勢が必要なのである。売る側だけではなく、買う側にもこうした意識変革がなければ、日本の資産運用業界に未来はない。

野水 瑛介(のみず えいすけ)
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問MSV LIFE統括責任者。1986年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、JPモルガン・アセット・マネジメントに入社。銀行や証券会社を担当する投資信託営業に従事。その後ロンドンオフィスに駐在しジャパンデスクとして東京オフィスとのリエゾン業務を担当。帰国後、当時最年少でチームマネージャーに就任。2016年2月にマネックス・セゾン・バンガード投資顧問に参画。オンライン投資一任運用サービス「MSV LIFE」 の開発責任者に就任し、2016年9月17日にサービスをリリース。「ゴールベースアプローチ」に基づき、「資産運用のあたりまえをあたりまえに」するべく、執筆や講演活動を展開中。

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