多くの国土が焼け野原となった太平洋戦争終結から70年以上が経つ。戦後、日本は驚くべき高度経済成長を果たし、世界有数の経済大国となった。「欧米に追いつき追い越せ」と一心不乱に働いた当時の日本人の姿を想うと、胸が熱くなる人も多いだろう。
しかし、敢えて問いかけてみたい。日本人は勤勉で一生懸命働いたから、高度経済成長を達成できたのだろうか。もし、一定の条件がそこにあったとすれば、今後、どの地域に同じような現象が再現されるか予測することもできそうだ。
経済成長に必要な「2つの条件」
国や地域が、短期間で飛躍的に成長するためには何が必要なのだろうか。金融政策や財政政策によって短期的（といっても数年単位だが）に経済成長するケースはあるものの、中長期的かつ持続的な経済成長に必要なのは、
①人口の増加
②所得の増加
の2つと考えられる。
もちろん当時の日本人が、勤勉かつ一生懸命働いたことも高度経済成長を果たした理由のひとつだろう。そこを否定する気は全くない。その一方で、当時（1960年代）の日本は、上記の①と②両方が当てはまる状況だった。
「2つの条件」を満たすベトナム
この仮説が正しいとすると、日本のような高度経済成長を「再現する」ためには①と②を満たしている国である必要だ。両方を満たす国はいくつかあるものの、中でもベトナムに注目してみたい。
ベトナムの「人口の増加」について確認してみよう。国際通貨基金（IMF）のデータによると、2004年に8,000万人強だった人口は、現在9,000万人を超え、2025年には1億人を突破する見込みだ。生産人口が70%を超え、現在、人口ボーナス期（生産人口割合66%以上）の真っ只中だ。
ベトナムの「所得の増加」はどうだろうか。国際市場調査会社のユーロモニターによると、2000年に8%だった中間層（世帯あたり可処分所得5,000〜34,999ドル以下）は、2015年に36%となり、2020年には48.4%になる予測だ。富裕層の1.7％（2020年予測）を加えると、50％を超える世帯がコンドミニアムを購入できる層となる。
人口が増え続け、かつ国民の所得も高くなっていく国において、どの産業が活発になる（恩恵を受ける）だろうか。色々な産業が思い浮かぶが、高度経済成長期の日本がそうであったように「不動産産業」は筆頭格となるだろう。今まで富裕層のみを対象としていた「快適な我が家」が、中間層にも手が届くようになるわけだ。
ベトナムでは「集合住宅1棟のうち外国人は30%しか所有できない」という資本規制があるが、言い換えれば、残り70%はベトナム人が買っているという計算になる。それでもベトナム人の不動産（コンドミニアム）購入需要は強く、現地に強いパイプを持つシティインデックス（本社・東京都渋谷区）によると、特にホーチミンのコンドミニアムは売り出すと即完売状態だそうだ。
人口増加が続くホーチミン
ベトナム全土と同じく、ホーチミンも人口増加が続いている。1999年の国勢調査で500万人強だった人口が、2015年には800万人を超えるまで増加した。約15年で1.5倍になった計算だ。
そんなベトナムおよびホーチミンのコンドミニアムに強いノウハウを持つのが、前述のシティインデックスだ。同社は、海外不動産投資だけではなく「コンパクトマンション」において、首都圏でここ数年、最も多く供給実績がある。
ベトナムは、外資規制も段々と緩和されて、多くの日本企業も進出している。これから、1960年代の日本のような高度経済成長期を迎えるとしたら、資産の一部を置いておくのに絶好の場所だろう。
セミナー参加者には村上世彰氏の本をプレゼント！
もちろん、ベトナムのような新興国への不動産投資は、価格変動リスク、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスクなどリスクもある。メリットとデメリットの詳細は、ぜひセミナーで確認して頂きたい。
また、セミナー参加者全員に、村上ファンドを率いて日本に旋風を巻き起こした村上世彰氏がその実像と思いを自ら書き上げた話題作『生涯投資家』がプレゼントされるのも嬉しい。特に著者がこの本の中で触れている「アジアにおける不動産事業」への期待の部分は必見だ。
経済史を読み解いても多くの場合、歴史は繰り返す。1960年代の日本の高度経済成長を再現できる条件が整うベトナムに資産の一部を移して、中長期的な運用をしてはいかがだろうか。
