欧州最大の自動車市場であるドイツ、英国を筆頭に、欧州では他国でもディーゼル車の売り上げが著しく落ち込んでいる。

対照的に代替燃料自動車(AFV)の市場シェアは新記録を更新。電気自動車のネット検索もたった1日で680%増えたという。

電気自動車のネット検索は690%増

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(写真=Thinkstock/GettyImages)

メディア に掲載された自動車製造販売協会(SMMT)のデータによると、英国では7月、新車の販売台数が前月から9.3%減。16万を若干上回る水準と、4カ月連続で落ち込んだ。前年と比較すると、ほぼ2万台減の打撃を受ける結果となった。

最高水準に達した16年から一転、年内には3.7%減となると予想されている。12年まで過半数を占めていたディーゼル車の割合は、16年の時点で47.7%。18年は42.4%とさらに縮小する見込みだ。

代わって代替燃料自動車(AFV)の市場シェアが6月、史上最高の4.4%を 記録。5月にはハイブリッド車や電気自動車の売り上げが33.1%(前年同月比)という、驚異的な伸びを見せた。

英国最大のオンライン自動車ディーラー、オートトレーダーの調査によると 、ディーゼル車のネット検索も16年11月の71%から、56%まで減っているという。7月、英国環境庁が40年までにディーゼルおよびガソリン車の販売廃止を表明した日には、電気自動車の検索件数が前日から680%増えたという。

EUから大気汚染レベルで「最後の警告」を受けた英国

「自動車税の引き上げ」と「大気汚染問題」が、ディーゼル車離れの二大原因とされているが、そもそも自動車税の引き上げ自体が、大気汚染の改善策のひとつとして打ち出されたものである。有害排気ガスを出さない車以外の税を引き上げることで、消費者をより環境に優しいエコカーに移行させるという意図で実施された。

空気汚染問題へのEUからの圧力も英国メディアに代替的に取り上げられ、消費者間で環境を配慮する意識が強まったものかと推測される。

1952年、1万2000人という史上最悪規模の犠牲者を出した殺人霧「ロンドンスモッグ」を始め、英国は歴史に残るレベルで空気汚染問題を抱えて来た。

再三にわたり改善を求めて来たEU委員会は17年2月、「最後の警告」を発令。二酸化窒素の排出量をEUの大気汚染物質排出規制で定められている量に減らすよう、英国政府に具体的な対策を2カ月以内に提示せよと命じた(ガーディアン紙 より )。

英国では年間5万人が大気汚染が原因と思われる症状で命を落としている。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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