2012年12月に成立した第二次安倍政権によるアベノミクス。賛否あるが株価は上がり、スタートトゥデイ <3092> が時価総額「1兆円」を突破したニュースが話題を集めた。アベノミクス前と今とで、時価総額上位企業の顔ぶれは変わっているのだろうか? 比較してみよう。

時価総額は「発行株式数×現在の株価」で算出

時価総額とは文字通り、企業の「時価」での「総額価値」であり、財務状況などを加味した「実際の企業価値」ではなく、マーケットでいくらで売買されているかの「時価」である。「発行株式数×現在の株価」の式で求められるため、株価が高ければ高いほど時価総額は大きいという事になる。

2017年の7月末時点と、安倍政権誕生のた翌月末(2013年1月末)の時価総額はそれぞれ以下となる。

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(表=編集部作成、クリックすると拡大画像が見られます)

●2013年1月31日の時価総額(百万円)

1 トヨタ自動車 14,242,984
2 日本電信電話 8,029,191
3 MUFG 7,308,429
4 ホンダ 6,349,057
5 JT 5,694,000
6 NTTドコモ 5,416,493
7 三井住友FG 5,191,007
8 みずほFG 4,646,305
9 キヤノン 4,488,114
10 日産自動車 3,950,589
11 武田薬品工業 3,716,595
12 ソフトバンクG 3,588,153
13 三菱地所 3,079,471
14 三菱商事 3,065,668
15 KDDI 2,931,313

●2017年7月31日の時価総額(百万円)、順位変動と増減割合(%)

1 トヨタ自動車 20,341,526 → 142.82
2 日本電信電話 11,299,566 → 140.73
3 NTTドコモ 9,994,580 ↑ 184.52
4 ソフトバンクG 9,859,716 ↑ 274.79
5 MUFG 9,819,386 ↓ 134.36
6 JT 7,668,000 ↓ 134.67
7 KDDI 7,554,663 ↑ 257.72
8 ゆうちょ銀行 6,381,000 新 -
9 日本郵政 6,259,500 新 -
10 キーエンス 6,204,228 新 -
11 三井住友FG 5,933,590 ↓ 114.31
12 ソニー 5,740,213 新 -
13 ホンダ 5,629,920 ↓ 88.67
14 任天堂 5,309,754 新 -
15 キヤノン 5,117,650 ↓ 114.03

比較すると「トヨタ」「日本電信通信」「三菱UFJフィナンシャルグループ」といった、アベノミクス施行前の時価総額上位企業は、特に大きな変動は見られない。

新たにランキングに入った企業はどうだろうか。「ゆうちょ銀行」および「日本郵政」は2013年以降の新規上場により、「大型上場案件」として取り扱われた記憶が新しい。

時価総額ランキングに2017年、新たに上位に押し上げられているのは「ソニー」と「任天堂」だ。2013年時点ではソニーは時価総額ランキング33位、任天堂は54位だった。

任天堂といえば、直近の時価総額を上げる材料としてスマホアプリ「ポケモンGO」のヒットが記憶に新しい。意外と知られていないが、「ポケモン」自体の版権ライセンスは任天堂の系列子会社が保有しており、任天堂は32%程度しか権利を保有しない。だがそれでも一時的に世界的ヒットが発生したことで時価総額が増えたと考えられる。

市場の影響だけでなく、個々の企業努力により状況を維持できているという事例もあるため、一概に時価総額はアベノミクスの影響だけとは言い切れない。ランキングを見る限り、大手の順位変動に大きなものはないが、このランキングに入っていない新興企業に注目したい。(ZUU online編集部)

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