8月17日、2017年度の都道府県別最低賃金の改定額の答申が出揃った。全国加重平均の最低賃金は昨年より25円高い848円となり、引き上げ額は比較可能な2002年以降で最大となった昨年と同額になる。賃上げの流れが一段と進む一方、企業からは負担増に対する反発の声も漏れる。

2年連続で過去最高額の引き上げ見通し

最低賃金
(写真=PIXTA)

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、7月27日に2017年度の最低賃金の目安を全国加重平均で25円引き上げるよう答申した。都道府県ごとに経済状況等に応じて、A~Dの4ランクに分け、26~22円の引き上げ目安額を提示していた。これを受け、各地方の最低賃金審議会が都道府県ごとの今年度の引き上げ額を決定し、各地の労働局長へ答申した。労働局長の許可を得て、10月を目処に改定される見通しである。

2017年度の全国加重平均の最低賃金は前年度から25円引き上げられ、848円となる。昨年度は2002年以降で最大の上げ幅である25円の引き上げが行われたが、今年度も同額の引き上げが行われる見通しだ。2002年度には663円であった最低賃金は引き上げの流れが続いており、昨年度は初めて800円を超える水準となっていた。

2017年度の答申額で最低賃金の高い上位5都道府県は次のようになっている。

カッコ内は2016年度の最低賃金額
4位 埼玉県 871円(845円)
4位 愛知県 871円(845円)
3位 大阪府 909円(883円)
2位 神奈川県 956円(930円)
1位 東京都 958円(932円)

最低賃金が最も高いのは東京都となり、その金額は958円となる。神奈川県が2円差でそれに続く。6位となった千葉県を含めた上位6都府県がAランクとなり、目安額通り26円の引き上げを行っている。一方最低賃金が最も低いのは、沖縄県や佐賀県等の8県で737円となる。特に九州は福岡県を除く全ての県が最低金額となっている。また、国の目安を上回る引き上げ額を答申した県は新潟県、鳥取県、宮崎県、沖縄県の4県であり、それぞれ目安を1円上回っている。

政府目標は平均最低賃金1000円 企業は賃上げ負担を吸収できるか?

最低賃金は順調に引き上げが行われている。最低賃金に近い時給で働くアルバイトやパート社員にとってみれば、待遇改善につながる。昨年度は全国加重平均で過去最大の引き上げ幅となっただけでなく、全ての都道府県の最低賃金が700円を上回った。今年度も昨年度同様の大幅な引き上げが行われる見込みであり、労働者に好ましい環境と言える。

一方企業側からは反発の声も上がっている。中小・零細企業を中心に、人件費の増加で企業体力が低下する事が懸念される。昨年度の引き上げに対しては、日本商工会議所の三村明夫会頭が景気や経営状況に乖離した引き上げであると苦言を呈している。今年度の引き上げに対しても、地方審議会によっては強い反対意見が出たケースもある。

政府は「ニッポン一億総活躍プラン」において、最低賃金を毎年3%程度引き上げる方針を盛り込み、全国加重平均で最低賃金1000円という中期目標を掲げている。今年度の上げ幅は3%と目標通りとなっており、このまま毎年3%の増加が続けば2023年度に達成出来るペースとなっている。しかし、昨年度と合わせ、2年間で50円の引き上げで企業の反発は強まっており、このペースで最低賃金引き上げが続くとは限らない。今後の最低賃金引き上げの鍵は企業が賃金引上げに同意を行える環境作り、即ち、景気回復の実感を得る事が重要となる。脱デフレに向け、最低賃金引き上げは重要となるが、引き上げが先行し企業が疲弊してしまっては本末転倒となりかねない。今後は景気動向を踏まえた慎重な対応が求められる。(ZUU online編集部)

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