近年、小売業での人手不足が深刻な問題となっているが、給与水準はどの程度なのだろうか。8月22日、東京商工リサーチは「上場小売業277社の平均年間給与」についての調査結果を公表した。平均年間給与は503万6000円となり、2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に乗せた。人手不足の影響等により、待遇改善が進んでいるようだが、業態別に見ると、明暗が分かれる結果となっている。

初の500万円台突破も、他業界との水準格差は依然大きい

小売業,年間給与
(写真=PIXTA)

調査は上場小売業277社を対象に、有価証券報告書から平均年間給与を割り出している。2016年度の上場小売業の平均年間給与は503万6000円と、前年の498万9000円から0.9%増となった。前年度からの増加は4年連続となる。また、2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に乗せた事となり、小売業の待遇改善が進んでいる事が分かる。

調査対象277社の内、前年度より平均給与を伸ばしたのは182社と全体の約3分の2に当たる。減少は91社、横ばいは4社となった。平均給与の増減率は0.0%超~1.0%未満が最も多く、48社となった。2.0%以上~3.0%未満の35社、1.0%以上~2.0%未満の31社がそれに続いた。増加率が10.0%以上の企業も15社あった。一方で減少率が10.0%以上は8社に留まっている。

小売業の年間給与増加は、近年の人手不足の影響が大きくあると見られる。2017年6月の正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年の調査開始以来、初めて1倍を超えた。企業は社員の確保を積極的に行う必要に迫られており、そうした流れが待遇改善につながっている。

年間給与の上昇が続く小売業ではあるが、まだ他の業界と比べると給与水準には開きがある。上場企業3044社の平均年間給与は609万8000円となっており、小売業はそれを100万円も下回る水準である。小売業277社の内、500万円未満の企業も157社と半数以上あり、待遇改善はまだ道半ばといった様子である。今後は他業界との人材確保競争が起こる可能性も高く、更なる待遇改善が求められている。

好調のドラッグストアが年間給与の増加率でトップ 家電販売は苦戦が続く

待遇改善が進められている小売業界であるが、業態により、明暗が分かれているようである。

明るい兆しが強まっているのがドラッグストア・調剤薬局である。平均給与は前年比4.1%増となる525万3000円となり、業態別では最も高い増加率となった。日本チェーンドラッグストア協会の推計では、ドラッグストアの店舗数は2016年度に1万8874店と2000年比で6割増となっている。2017年度も6%を超える店舗の純増を見込んでおり、売上高はコンビニエンスストアの6割の規模にまで成長している。拡大路線が鮮明なドラッグストアで、人材確保の為に待遇改善が進められているようだ。また、不足気味の薬剤師の確保に向けた待遇改善も背景にあると見られる。

コンビニエンスストアは前年比2.0%増の571万4000円となり、業態別で最も高い給与水準となった。業態別の首位は4年ぶりとなり、こちらも好調が続いているようだ。一方、コンビニエンスストアに首位の座を明け渡したのが百貨店である。前年度比0.3%減の570万2000円となった。景気回復や訪日外国人の増加により、好調な推移を見せてきた百貨店であるが、給与水準で見ると勢いは衰えてきたようである。

苦境に立つのは家電販売である。年間給与は前年比2.0%減の470万7000円となっており、業態別で最も低い。ネット販売が勢いを増す中、店舗での購入が減少傾向にある事や、中国人を中心とした訪日外国人の爆買いが一服した事により、業績が低迷している事が影響したと見られる。

人手不足に悩む小売業界では待遇改善が進むが、業績が低迷する業界には厳しい環境となっているようだ。人手不足は今後益々進む可能性もあるが、待遇改善の遅れによって人材確保に手間取れば、更なる業績低迷を招くケースもあり得る。小売業内の待遇格差にも今後は目を凝らしたい。(ZUU online編集部)

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