不動産バブルの兆候も指摘される中国であるが、足下では過熱感抑制の兆しが僅かに見え始めた。8月18日に国家統計局が発表した7月の主要70都市の新築住宅価格では、前月比で上昇した都市は56となり、前月よりも4減った。住宅ローン金利の引き上げや不動産取引規制等の当局の施策は徐々に効果を表してきている可能性がある。

前月より上昇都市数は減少 ピークアウトの兆しか?

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(写真=PIXTA)

国家統計局が発表した7月の主要70都市の新築住宅価格指数によると、前月比で上昇した都市は56都市となった。前月比での上昇都市数は6月に60、5月に56、4月に58、3月に62、2月に56となっており、ここ半年間の上昇都市数では最低の水準となっている。

前月比で価格が下落した都市数は9都市となっており、こちらは前月よりも3増えた。横ばいは前月よりも1増えた4都市となっている。特に前月より価格下落した9都市のうち7都市が、当局が不動産バブルを警戒する大都市である事に注目が集まる。北京、南京、鄭州、成都は前月比0.1%下落、深圳、福州、天津は同0.2%下落となった。一方で上海は同横ばい、広東は同0.4%の上昇となっている。

大都市では過熱感抑制が見られるという結果となっているが、地方都市での価格上昇は尚も続いている。多くの都市では前月からの値上がりが続いており、地方都市では1%近くの上昇率となっている都市もある。大都市での過熱感抑制の傾向が地方都市に波及するか、若しくは大都市での不動産取引の規制が地方都市の価格上昇に追い討ちをかけるのか、今後の動向は不透明である。

前年同月比では大幅上昇 住宅価格バブルの軟着陸が求められる

不動産価格の過熱感抑制の兆しが見える大都市であるが、これは不動産・金融当局の政策が効果を発揮してきている可能性が高い。ここのところ、複数の国有銀行で住宅ローン金利の引き上げの動きが広がっている。中国人民銀行は2015年10月の利下げを最後に基準金利の据え置きを続けている。住宅ローン金利は従来、基準金利を下回る金利水準で提供される事が大半であったが、昨年末頃から、基準金利並み、若しくは基準金利を上回る水準での住宅ローン金利を提示する銀行が増加している。住宅ローンの市場金利が事実上引き上げられた格好だ。

また、各都市でも住宅購入に関する規制が広がっている。2軒目以降の住宅購入に通常よりも高いローン金利を課す等の政策が各都市で採られており、こうした購入規制も不動産価格上昇に歯止めを掛けている。

ただ、中国の新築住宅価格は尚もバブルの懸念を拭い去ることは出来ていない。7月の統計では前月比で価格下落した都市が増加したものの、前年同月比で見ると、70都市全てで上昇した事となる。前年同月比の上昇率は北京で8.9%、上海で7.3%、広東で16.7%と大都市でも高い上昇率を見せている。前年に大幅に価格上昇をした深圳でも0.5%の上昇となっている。

前月比での価格上昇には一服感が見られる都市も増加しているが、各都市で住宅価格はピークの水準であり、不動産バブル懸念は尚も予断を許さない状況だ。今後は価格上昇を抑えつつ、急激な価格下落は避けなければならず、緩やかに軟着陸させていく事が求められる。当局は難しい舵取りを続けていかなければならない。中国の住宅価格市場へ各国は警戒の目を強めている。(ZUU online編集部)

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