2017年3月10日、政府は住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)を閣議決定し、6月9日に成立させた。2018年はじめの施行開始を目指している。

この内容は、世界的な潮流といえる「シェアリングエコノミー」の代表格としての民泊をきちんと整備し、誰でも安心して使用できる仕組み作りを目指すものだ。本格普及も進む一方、自治体や既存の旅館、ホテルなどは顧客減少などの不安も抱えている。その点に配慮してか、民泊新法は「人を宿泊させる日数が年間180日を超えないこと」とされた。

これまでは違法な民泊が横行

民泊,Airbnb
(写真= mirtmirt/Shutterstock.com)

これまでの民泊は、有料で宿泊客を繰り返し受け入れる施設運営は旅館業法の「簡易宿泊所」という位置付けか、旅館業法の適応除外である国家戦略特区での運営のみ認められていた。しかし実態は、旅館業法違反の無許可営業が多く、厚生労働省が登録サイトから1万件以上抽出し調査した結果、合法だった物件は、わずか16.5%にとどまった。

このような違法な民泊が横行している背景は、ビジネスとして儲かるからだ。例えば大きさにもよるが1LDKタイプの都心に近い物件を賃貸に出す場合、10~20万円が相場だが、民泊として貸し出すと、管理費や清掃費などを払い出した後の手残りが35~40万円程度となるケースが多い。

新法の対象となる施設は、あくまで住宅という位置付けだ。民泊に使う建物用途も「住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎」といったシェアハウスに近い。この中に織り込まれるのが、家主居住型と家主不在型の2パターンだ。

苦情受付が誰かという点がポイントだ。家主居住型は家主(事業者)が、家主不在型は住宅宿泊管理業者が苦情受付窓口となる。

民泊のビジネス利用の現状

民泊に泊まる一般的なイメージは訪日観光客だ。民泊仲介最大手のエアビーアンドビー(Airbnb)の訪日宿泊客は2015年は137万人だったが16年には370万人と2.7倍と急増した。しかし貸出物件も急増し、各4月時点での掲載物件数は15年の約3万4000件から16年には約4万9000件と物件自体も増え、その結果年間貸出日数は15年の101日から16年は89日と減少傾向だ。

そのため、リピート客として利用するビジネスパーソンに注目し、運営業者はいろいろな取り込策を練っている。仙台の百戦錬磨は、従業員福利厚生代行サービス大手のベネフィット・ワン(ベネ・ワン)と組み、出張客に対して、ポイント付与など様々な顧客獲得のサービスを提供している。ベネ・ワンの会員は身元が明らかなので、貸す側の安心感も増す。

Airbnbは、宿泊者にWi-Fiの接続機能や、持ち出し可能なルーターを貸与するなど、ビジネス客の満足度を高めるサービスを提供している。

世界のビジネス客は、積極的に民泊を活用している。Airbnbによると、17年第2四半期(7~9月)のビジネス出張でのAirbnb利用額は対前年比33%に上ると発表。

一方、全国で独立系ホテルのキャッシュバックポイントカード運営を手掛けるAカードホテルシステムの出張ビジネスマンをターゲットとした調査によると、出張での民泊利用はわずか2.6%。これはまだ違法性の高い民泊に対してビジネスで利用する企業側が安全面、トラブルなどを心配している側面が強そうだ。

都市部のホテルは増加する

2020年の東京オリンピック開催を前に、都市部のホテル不足が言われていたが、実際のところ客室不足は起こらないという調査結果が出た。現状より3割も供給が増え、逆にホテル過剰になるという声もある。不動産調査大手のCBREによると、特に東京は25.6%の約2万5千室が2020年までに供給される。

ホテルの中でも部屋数を増やすのは、シティホテルだ。中でもアパグループは約1万4000室、東横インは約8000室など、その増加数は急ピッチだ。

景気が底堅い上に、訪日数が右肩上がりなので、ホテルの強気の供給ラッシュは続く。実際観光庁によると2016年には2400万人だった訪日数が2020年には4000万人と予想する。この数字に乗じて一気呵成に部屋数を増やしているのだ。

さらに安倍政権下で国内総生産を600兆円に増やすことを掲げている中、観光業のポテンシャルは魅力的だ。しかし、増加する部屋数の多くがシングルタイプだ。シングルタイプは部屋の大きさの割に収益性が高いのがその理由。従ってターゲットは出張族ということになる。

今後の民泊の出張利用を予測する

このように、ビジネスホテルの部屋数が増加することは、民泊施設にビジネス利用を呼び込むことについては、きわめて逆風となる。

また、前に述べた通り、企業側が出張に民泊を使うというマインドがほとんど育ってない。これは新しいシステムに対して、周りの動きを見ながら様子をうかがう日本企業ならではの特徴が見て取れる。ビジネスマンが出張に出て、ホテルに帰ってきてゆっくりくつろぐとき、しっかり確保された個室を好むのも、民泊施設にも不利な点だ。

今後、民泊設備は、一人や少人数でよりプライバシーを確保する部屋と、家族や友人と一緒に泊まりワイワイとくつろぐ部屋に分かれてくるだろう。日本のビジネスマンが好んで民泊施設を選ぶ時代は、まだ先のことと予測する。

マネーデザイン代表取締役社長 中村伸一
学習院大学卒業後、KPMG、スタンダードチャータード銀行、日興シティグループ証券、メリルリンチ証券など外資系金融機関で勤務後、2014年独立し、FP会社を設立。不動産、生命保険、資産運用(IFA)を中心に個人、法人顧客に対し事業展開している。日本人の金融リテラシーの向上が日本経済の発展につながると信じ、マネーに関する情報を積極的に発信。

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