北朝鮮が29日早朝、北海道襟裳岬上空を通過する中距離弾道弾「火星12型」を発射したことを受け、為替相場では円相場が急伸して、一時4カ月半ぶりの108円30銭台を付けたが、午後になって次第に落ち着きを取り戻した。外国為替市場は大きく円高に振れて、一時108円36銭を付けた。対照的に金相場は高値が付いた。トランプ米大統領は比較的冷静な声明を発表した結果、軍事的対応を取らない限り市場は落ち着くだろうというのが大方の見方である。

アイザワ証券のファンドマネジャーは「北朝鮮をめぐる地政学リスクは、今後も付き合っていかなくてはならない。米債務上限問題や金融政策の不透明感もあり、投資家はあえて日本株のポジションを増やすリスクは取らない」(ブルームバーグ)と指摘。また金融株については、「世界景気からみても金利が勢いよく上がっていくイメージは描けず、資金は向かいにくい」とコメントしている。

一時108円台半ばも、午後は落ち着く

外国為替市場は、NY市場で先週のジャクソンホール会議でイエレンFRB議長が金融政策で深入りしなかったことで、ドル売りが進み109円台前半まで値を落としていた。今会いは一気に円高が進み、ドル円は109円台前半から108円台前半に下落、クロス円もつられて軒並み下落した。

朝方の動きは次第に落ち着いたが、警戒感が残る分だけ円高リスクは持続しそう。これまで下値を支えた108円台半ばをいったん割り込んだことから、下値を探りやすい状況ではある。トランプ米政権の対応、安保理開催の成り行きによっては、109円近辺が重くなり、円高進行の流れが強まる可能性は残っている。

株式はリスク相場が続き、取引は閑散

東京株式市場は、日経平均株価が前日比87円35銭(0.45%)安で終え、5月1日以来約4カ月ぶりの安値を付けた。軍事緊張への警戒感が高まり、運用リスクを回避する売りが広がったため。外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも投資家心理に水を差した。取引は閑散で、東証1部の売買代金は概算で1兆8160億円(速報ベース)となり、活況の目安とされる2兆円を7日連続で割り込んだ。これは昨年10月以来10カ月ぶりの低調。

株式市場はこのところリスク相場が続いており、ロケット発射も元々不安定な取引に大きな影響を与えるまでに至らなかったと、言えるかもしれない。

金やプラチナ、エネルギーなど、世界の基礎通貨であるドルに依存するコモディティは、ドル高になれば下がり、ドル安になれば高くなる。有事なれば金と原油価格は上昇するといわれるが、近年この構図は必ずしも当たらず、世界需要の増減も相場に大きな影響を与えている。ちなみに29日の店頭金価格は高騰して、1グラム当たり前日比62円高の5020円だった。(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

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