大阪府と大阪市が、府立大と市立大の運営法人を統合する議案を9月の府市両議会に提案する。副首都推進本部会議で方針を明らかにした。2022年度を目標とする新大学開設に先立ち、府市が共同で新運営法人を設立するもので、2019年4月に新運営法人をスタートさせる計画だ。

実現すれば設置自治体が異なる公立大の統合は全国で初めて。学生規模で首都大学東京を上回る国内最大の公立大が誕生する。橋下徹前大阪市長が提唱していた府立大と私立大の統合が、ようやく大きく動き始めた。

新大学の開設は2022年4月が目標

大学,合理化,統廃合,教育問題
大阪府堺市中区の大阪府立大中百舌鳥キャンパス。府立大は大阪市立大との統合に先立ち、運営法人の統合議案が大阪府、大阪市議会に提案される(写真=筆者、3月撮影)

統合方式は地方独立行政法人法による新設合併で、統合後の新大学法人名は「公立大学法人大阪」。大阪市内に事務所を置き、府立大、市立大、府立大工業高等専門学校を運営する。高専を含めた府立大の教職員880人、市立大の2,193人は新法人が引き継ぐ。

府立大と私立大の学長は運営法人の理事長を兼任しているが、新運営法人では副理事長となり、教育、研究に全力を挙げる。理事長は法人運営に専念。法人の理事には学外人材も起用し、民間の発想やノウハウを経営に取り入れる。

新大学の開設に先立ち、運営法人を統合するのは、キャンパスの再整備や学部の再編など府立大、市立大間の調整をスムーズに進めるのが目的。9月議会で議案が可決されれば、府市は文部科学省と総務省に許可を申請する。

新法人の発足後は学部の再編計画を進めるとともに、2021年に両校の統合議案を府市両議会に提出し、2022年度の新大学開設を目指す。これに合わせ、大阪市北区のJR大阪駅北側にある「うめきた2期区域」に新キャンパスを設置、国際交流や研究の拠点とする構想も浮上している。

大阪市経済戦略局、大阪府府民文化部は「9月議会に運営法人の統合を提案し、スケジュールに従って粛々と統合を進めていく」と述べた。

学生数は約1万6000人、国内最大の公立大に

府立大は旧大阪府立大、府立看護大、大阪女子大が統合して2005年に設置された。2012年には学部、学科を廃止し、学域制を導入している。このうち、旧府立大は1883年に設立された獣医学講習所が前身。1949年に旧制専門学校を統合して浪速大となり、1955年に府立大と改称した。

工学、現代システム科学、生命環境科学、地域保健学の4学域と7研究科、堺市中区に中百舌鳥(なかもず)、泉佐野市にりんくう、羽曳野市に羽曳野の3キャンパスを持ち、学生数約7700人。現在は理系色の強い大学として知られている。

市立大は前身が1880年、「大阪経済の父」と呼ばれる五代友厚ら大阪財界の有力者16人によって設立された大阪商業講習所。1928年に旧制大阪商科大、1949年に新制大阪市立大となった。

理学、工学、医学、法学、文学、経済学、商学、生活科学の8学部と10研究科、大阪市住吉区の杉本、大阪市阿倍野区の阿倍野の両キャンパス、付属病院を持つ。学生数は約8200人を超し、関西有数の公立総合大学だ。

新大学の理念は「大阪の発展を牽引する知の拠点」。統合のメリットとして健康科学や環境などの分野での研究充実が挙げられるほか、経営スリム化による経費削減、事務の効率化によって2010年度に比べ、人件費や管理的経費が7%削減できるとしている。

過去の大学統合例としては、神戸商科大、姫路工業大、兵庫県立看護大を統合した兵庫県立大、東京都立大、都立科学技術大、都立短期大、都立保健科学大を統合した首都大学東京などがある。

府立大と市立大が統合されれば学生数約1万6000人を抱え、学生数約9200人の首都大学東京を上回って国内最大の公立大になる。関西の国立大と比較しても、学生数2万人を超す京都大や大阪大には及ばないものの、神戸大に匹敵する規模だ。

ようやく動きだした橋下構想

府立大と市立大の統合は、2011年の大阪ダブル選挙で大阪市長に当選した橋下前市長が府市の二重行政解消の一環として提唱した。当初は2016年4月に新大学をスタートさせる方向だったが、市議会の反対などで暗礁に乗り上げ、延期されていた。

しかし、2015年に両校の間で「新公立大学大阪モデル基本構想」が取りまとめられたほか、この年の大阪ダブル選挙で松井一郎知事、橋下前市長の後継者となる新人の吉村洋文市長が当選し、構想が再び動きだした。

2016年の副首都推進本部会議で先に法人統合を進め、そのあとで大学を統合する方向が確認され、統合の準備を進める議案が既に府市両議会で可決されている。これを受け、府立大と市立大は4月、新法人設立準備室を共同で設置した。両校から職員10人ずつが出て20人体制で共通の人事給与制度や電算システムの構築を進めている。

関西圏は既に人口減少に転じているほか、大阪経済の沈滞ムードが長く続いている。統合を単に行政コスト削減のためだけにしたのでは意味がない。新大学がどのような機能を備え、大阪復活のけん引役となるのか、真価が問われるのはこれからだ。


高田泰 政治ジャーナリスト
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関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

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