上海総合指数に上昇トレンドが出始めた。8月29日(火)こそ0.08%高、3365.23ポイントで引けているが、25日(金)は1.83%高、28日(月)は0.93%高と急騰している。

長期の視点でみれば、現在の上海総合指数は、2016年1月の急落分を埋める過程の途中にある。全体相場の大きな流れを追ってみると、2015年夏の急落相場からの戻り高値は12月23日の場中で付けた3684.57ポイントである。2015年12月31日の上海総合指数終値は3539.18ポイントで、年末の段階では戻り高値近辺であったといえる。

しかし、1月に入り、(1)不用意なサーキットブレーカー制度の導入、IPO制度の登録制への移行に伴う需給悪化懸念、2015年7月の急落時に行った売買禁止措置の解禁騒動など、証券行政の失敗、(2)人民元安に伴う流動性の不足、(3)春節を前にした季節要因による流動性の不足などが重なり、上海総合指数は急落、1月27日の場中には安値2638.30ポイントまで下げている。戻り高値からの下落率は28.4%、2015年末からは25.5%に達している。現在の状況はこの急落を埋める長い回復過程にある。

上海総合指数は緩やかな回復過程にあるが、この間、2016年11月下旬、2017年4月中旬、8月上旬と、過去3回に渡って、3300ポイント付近が上値抵抗ラインとなって上昇を妨げてきた。今回この強力な抵抗ラインをブレークアウトしたことで、市場では上昇期待が高まっている。

2017年4月中旬と8月上旬の間、最大で300ポイント弱下げている。同じだけ上昇するとみれば、3600ポイント弱あたりが当面の上値目標となりそうだ。ちなみに、この辺りは2015年12月にもみ合ったところであり、2015年1月急落の出発点付近でもある。

2017年6月中間期業績は二桁増益をほぼ確保

中国経済
(写真=PIXTA)

今回のブレークアウトの要因は何だろうか? 特別な材料は見当たらないが、強いて言えば、発表が進む企業業績が総じて良いことぐらいである。

証券時報の集計によれば、8月27日夜までに発表された本土上場A企業2194社の決算内容を集計すると、2017年6月中間期の純利益は25.6%増益であった。全体の71.1%に当たる1560社において、利益が前年同期よりも増えている。石炭、鉄鋼、非鉄金属、化学工業、エンジニアリングといった景気循環によって業績が左右されるシクリカル銘柄の利益が大きく増えている。この部分だけを見れば、景気回復の初期段階のようである。

国家組織による買い支えで投資家心理が改善

しかし、これが唯一の理由とは考えにくい。というのは、各指数において、値動きに大きな差があるからである。例えば、上海、深セン市場に上場する時価総額の大きな300銘柄から構成される上海深セン300指数は2016年1月の暴落前となる2015年12月下旬の水準を取り戻している。上海市場に上場する時価総額の大きな50銘柄から構成される上証50指数は2015年の急騰急落後の戻り高値である2015年11月の水準を超えている。

一方で、中小企業板指数は2016年1月急落の回復途上、創業板指数は2016年の暴落後の底打ちを確認し、長い低迷をようやく抜けきれるかどうかといった状況である。大型株の業績は供給側改革の影響を受けて回復基調が顕著であることは確かだが、中小型株の業績が決して悪いわけではない。今回の株価変動には業績以外の要因がありそうだ。

大型株が買われ小型株が軟調であるといった相場付きであるが、大型株が買われる理由としては、A株のMSCI新興市場指数構成銘柄入り発表で大型株の需要が高まったこと、バリュエーションに差があることなどが考えられる。

後者については、8月29日現在、上海総合指数の市場平均PER(同花順今期予想ベース、以下同様)は16.0倍であるのに対して、上海深セン300指数は12.5倍、上証50指数は10.3倍に過ぎない。一方、中小企業板指数は41.4倍、創業板指数は57.3倍である。成長力に違いがあるので、一概に中小型株が高すぎると言い切ることは難しいが、こうした差があること自体、多くの機関投資家は依然として意識しているだろう。

最近、マスコミで注目を集めているのは国家隊、QFII(適格海外機関投資家)による買いである。国家隊というのは中国証券金融股フェン有限公司や中央匯金投資有限責任公司など、国家組織の投資家を指す。前者は中国証券監督管理委員会が主管部門であり、主に証券会社に信用取引業務に必要となる資金などを供給するのが主な役割であったが、2015年夏の急落の際、買い支え機関として機能した。

その後も、国家の意思で株式市場の買い支えを行っているとみられる。また、後者は国有銀行の大株主であり、財政部出資の資金や外貨準備高などを資金源に投資活動をしており、こちらも国家の意思で株式市場を買い支えているとみられている。

こうした国家隊や、QFIIが大株主として、決算報告書上に記載されるケースが増えている。たとえば、29日の中財網によれば、8月28日現在、証券24社の2017年6月中間期決算が発表されており、この内19社において、国家隊が大株主の一角を占めている。また、第2四半期は14社において、国家隊が新たに大株主となったり、買い増ししたりしている。

これは証券セクターに限った分析であり、全体の統計が知りたいところだが、残念ながら見当たらない。ただ、本土証券会社、マスコミ報道の断片からは、この第2四半期には売りよりも、買い増しが多いようだ。また、今回は創業板銘柄の買いも目立つようだが、中核の銘柄はやはり大型株である。

ファンダメンタルズ、テクニカル、政治面も株価上昇を示唆

全人代で発表された政治活動報告をみると、今年の運営方針は社会経済の安定確保が重視されている。7月24日に行われた中共中央政治局会議では、下期の経済運営方針として、最初に、「安定の中で前進を求めるといった経済運営の基調を堅持し、穏健な中で前進するといった関係、均衡を保ち、好機をつかみ、それらをしっかりと把握する」としている。供給側構造性改革、地方債務問題の処理、金融リスクのコントロール、不動産市場の安定を行うとしているが、社会経済の安定確保が前提となる。

秋には共産党の人事を決める5年に1度の共産党大会が開かれる。政治的に不安定になりがちな時期に、2015年春の急騰急落、2016年1月の急落のようなことが起これば、監督管理部門の人事にもこの先、大きな影響が及ぶ。国家隊の活発な活動の背景には、そうした政治的な配慮があるのかもしれない。

ファンダメンタルズの見通しは良好で、テクニカルにも、政策面も、株価を引き上げる方向に働いている。上海総合指数は年後半、上昇トレンドが出ると予想する。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP: http://china-research.co.jp/

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