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不動産投資【提供:アルファ・インベストメント】
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コンドミニアム法が成立

外国人の不動産所有が可能となったミャンマー 不動産投資の可能性と課題とは

東南アジア最後のフロンティアと称される「ミャンマー」。2011年11月の総選挙でティンチョー氏が就任し半世紀ぶり軍人出身者以外が大統領に就任することとなった。これによりミャンマーは民主化の動きが一気に押し寄せ、外資系企業の参入も急激に増えている。不動産市場についても大きな変化がみられているという。

ミャンマーの人口と経済成長率

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

ミャンマーは東南アジアに位置する国でタイ・インド・中国・バングラデシュの国境沿いに面している。6割がビルマ人だが、多民族国家であり、人口5,265万人(IMFによる2017年4月時点の推計)、首都はネピドーという街だ。ただし外資系企業は旧首都ヤンゴンに進出しており、ビジネスの中心地はヤンゴンとなっている。

IMFの発表によると、ミャンマーの経済成長率は2010年5.35%。その後も年々上昇しており、2017年4月時点の発表によると2017年は7.51%と推計されている。

不動産市場は2016年1月に転機

ミャンマー不動産市場は2016年1月大きな転機を迎えた。「コンドミニアム法」が成立したのだ。ミャンマーでは外国人の不動産投資は禁じられており、現地人の名義借りで運用を行う例が多かったがこれは違法であり、トラブルも絶えない状況であった。

コンドミニアム法が成立してから、外国人がコンドミニアムの所有がようやく認められることになったのである。ヤンゴンは急激な発展でホテルや宿も不足している。そのため決していいとは言えない物件でも東京並みの家賃まで高騰してしまったのだ。

こうした状況からコンドミニアムは建設ラッシュを迎えており、コンドミニアムを所有したいと考える外国人も増えている。

外国人が所有できるコンドミニアムの条件

外国人が所有できるコンドミニアムには条件が付されている。まずは外国人の持ち分である。外国人の持ち分はコンドミニアム全体の40%までとされている。また一定の要件を満たしたデベロッパーが建設したものに限定されている。そうなると東南アジアによくある24時間セキュリティ・フィットネス・プール付きなどの高級コンドミニアムに限定される。

外国人に販売するコンドミニアムはコンドミニアム法の登録が必須である。コンドミニアム法に登録してしない場合、外国人に販売することはできない。

今後の不動産投資の可能性について

ミャンマーの不動産投資は物件が限定されているが、外国人のコンドミニアム所有が認められるようになり、大きく前進した。さらに不動産投資となると賃貸や売却、抵当権も確認する必要がある。不動産を所有しても賃貸や売却が認められないとなると投資は到底できない。抵当については銀行に対して行うことが可能であり、ローンなども相談できる。

売却や賃貸も許可されているが、賃貸の場合、不動産譲渡制限法について確認する必要がある。「賃貸期間が1年超えで設定できるか」ははっきりしない部分でもあるが、ひとまず不動産投資にあたり最低限のルールは整ったと言えるであろう。引き続きヤンゴンを中心に賃貸価格についても期待できる状況だ。

また、今後どのくらいのコンドミニアムがコンドミニアム法をクリアできるか?というのも大きな課題である。これらをクリアした物件でないと当然ながら外国人である我々はミャンマーで不動産投資をすることができない。

現段階ではまだ外国人投資家に対し門戸を開いた程度といった状態である。物件の供給が進み、転売でも旨味が出る状態になるまでは時間がかかりそうだ。ミャンマーの不動産価格は現状適正価格とは言えない状況である。供給が進めば適正価格になる日も来るかもしれない。(山本さくら タイ・バンコク在住のフリーライター)

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