総務省は地方自治体などが発行するポイントをためて、地域の特産品購入などに使える「自治体ポイント」制度を9月25日から開始する。協賛企業のポイントやマイレージも、自治体ポイントに交換可能で、ついつい有効期限を切らしてしまう企業ポイントも、地域経済の活性化に活かすことができるという。
自治体ポイントは、マイナンバーカードと連動して利用する。地域住民は、マイナンバーカードを使って、たまった自治体ポイントをオンラインで特産品購入や商店街での買い物に利用できるようになる。しかし、ポイントをマイナンバーカードで決済することで、個人情報の漏出などを懸念する声は小さくない。
クレジットカードのポイントやマイレージも自治体ポイントに合算
（写真＝PIXTA）
自治体ポイント制度は、ボランティア活動やふるさと納税などの地域活動をした人に、地方自治体が、地元商店街でも使えるポイントをマイナンバーカードに付与する仕組み。さらにクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなど、民間のポイントとの合算もできる。これによって総務省は、地域活性化とともに、交付率が低いマイナンバーカードの一挙取得拡大を狙っている。
例えば、クレジットカードなどのポイントは、年間4000億円ほど利用者に付与されているが、実際はその3-4割が未使用だという。公共施設や商店街など使える場所が増えれば、そのような無駄も有効利用されるだろうという。
この制度には全国1741の自治体中、217自治体が参加開始を表明している。自治体ポイントのほか、賛同した日本航空やNTTドコモ、JCBなど12社のポイントも合算して、マイナンバーカードのICチップに読み込まれる。
