麻生太郎金融相が、貸し付けが過剰と指摘されている銀行カードローンについて、融資の実態を把握するとともに、審査の厳格化を徹底するため検査を実施する考えを表明した。銀行カードローンをめぐっては、国会や法曹界から多重債務者の増加を助長しているとの批判が出ている。全国銀行協会は3月に自主規制策をまとめたが、今回の金融庁の検査で、自主規制策が適切に運用されているかなども調べる見通しだ。

報道によれば、麻生金融相は、融資額の上限設定など規制強化に関しては、「今はその段階まで詰まっていない。実態調査をしてみないと分からない」と、慎重に検討する考えを示している。日銀のマイナス金利政策によって貸出金利が低下する中、銀行は比較的利幅が大きいカードローンに注力している。この5年間で残高は約1.7倍になった。銀行は融資額の上限を年収の3分の1とする貸金業法の対象外であるため、貸し付けが過剰になっているとの指摘の声があがっている。

増加する銀行カードローン貸出残高

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(写真=PIXTA)

改正貸金業法が2010年に施行され、消費者金融の貸出総は年収の3分の1までに制限された。これによって、いわゆる多重債務者が減少した。借入が5件以上の多重債務者は、金融庁がまとめたデータではピーク時の10分の1となった。その分、消費者金融から規制のない銀行に移行していった。

日銀の最近の統計によると、今年6月末時点のカードローン貸出残高は前年同期比8.6%増の5兆6793億円で、1998年以来19年ぶりの高水準となった。一方で、個人の自己破産申し立て件数は16年に13年ぶりに増加に転じ、今年も増加傾向が続いている。今回の調査の結果次第では、銀行に対して貸し出しの上限導入を求める声が強まることは避けられない。

全銀行は規制当局の一律規制に消極的

全国銀行協会(会長平野信行・三菱東京UFJ銀行頭取)は、各行の自主的な 過剰融資防止策を促している。平野会長は「貸金業者と同じように(銀行にも規制を) 課するのは適当ではない」 と述べ、規制当局などによる一律の規制には否定的見解を示している。

カードローン利用者は現行では、各銀行が定める利用限度額(500-800万円程度)まで無担保で借りることができる。使用目的も自由だ。最高金利はサラリーマン金融(貸金業者の個人向け融資)並みに高く、三井住友銀行14.5%、三菱東京UFJ銀行14.6%、みずほ銀行14%など。銀行カードローンの貸付残高は、16年には5兆4377億円に上り、サラ金など貸金残高2兆5544億円の2倍を超えた。

カードローンを利用する理由は、「生活費不足」(38.1%)が多数を占める。「冠婚葬祭費」(6.5%)、「医療費」(5.6%)、「住宅ローン支払い」(4.1%)を合わせると、54.3%が生活に困って借りていることになる。(金融庁「貸金業利用者に関する調査・研究」)(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

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【お詫びと訂正】平野氏のお名前を誤って掲載しておりました、訂正してお詫びいたします。