子育て世帯にうれしい！広がるファミリー向け家賃補助制度とは

子育て世帯においては、収入に対し育児や教育のためにかかる費用負担が大きく、費用面で子どもを育てていくことに不安を抱えていることが多いのが現状です。そのため、各自治体では子育て世帯をサポートするさまざまな制度があることをご存じでしょうか。

知らないと損をする、ファミリー向けの補助制度について説明します。

（写真＝Rawpixel.com/Shutterstock.com）

子育て世帯向けの法定制度と福利厚生の種類

各自治体では、さまざまな費用補助を行っています。

補助の内容や金額は各自治体によって異なるので、お住まいの自治体で調べておくことが重要です。子育て世帯向けの補助制度として具体的なものをいくつかあげてみます。

・ 認可保育所保育料減免制度
就学前の兄姉が幼稚園等を利用している場合、認可保育所児童の保育料を減免（北海道旭川市など）

・ 乳児おむつ購入費の助成
満1歳未満の乳児をもつ保護者に対し、乳児1人につき2万円を上限におむつ購入費の一部を助成（茨城県常陸太田市など）

・ 学校給食費補助金制度
町内の小・中学校に在籍している児童・生徒が2人以上いる世帯に対し、第2子は3分の1、第3子は3分の2、第4子以降は全額補助する（茨城県大洗町など）

・ 出産祝い金
一子につき3万円の祝い金を支給（埼玉県横瀬町など）

・ 若年夫婦・子育て世帯家賃補助制度
中心市街地にある民間賃貸住宅へ転居した、夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯、または義務教育終了前の子どもとその親がいる世帯に対して、家賃の一部を補助（栃木県宇都宮市など）

※同名の制度であっても各自治体によって内容や金額が異なります。

行政が行う家賃補助制度とは？

さまざまな補助制度の中でも、子育て世帯においては住まいへの補助が効果的です。自治体によって補助内容や対象となる条件などが異なりますが、自治体がこのような補助制度を行うメリットは何でしょう。

栃木県宇都宮市「中心市街地における若年夫婦・子育て世帯家賃補助制度」を例にみてみましょう。

● 制度の目的
この制度は、中心市街地にある民間賃貸住宅に転居した若年夫婦世帯や子育て世帯に対して、家賃の一部を補助することにより、中心市街地への居住を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的とする（※宇都宮市HPから抜粋）

● 制度の対象
夫婦のいずれもが満40歳未満の若年夫婦、または、義務教育終了前の子どもとその親がいる世帯

ポイントは「活力あるまちづくり」、対象となる世帯は子どもがいる（もしくはこれから子どもが生まれる可能性がある）ことから、長く居住する可能性が高く、まちの活性化が期待できます。みんなが住みたくなるようなまちづくりは、自治体の課題です。世帯が増えることで税収入も見込めます。

「活力あるまちづくり」は、地方でも都心部の自治体でも同じ課題をもっています。たとえば、東京都豊島区「子育てファミリー世帯への家賃助成制度」では、一定の条件を満たす子育てファミリー世帯に対し、豊島区への転居（転入）後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成しています。

家賃補助制度の内容は自治体によって異なる

ファミリー向け家賃補助制度の内容は、各自治体の事情や財源などによって異なります。住んでいる自治体ではどのような補助内容があるのか、調べてみてはいかがでしょうか。もしかしたら、すぐ隣の自治体の方が、補助内容が充実しているかもしれません。

子育てにはお金も必要です。少しでも手厚い地域で子どもを育てるために、補助制度を利用してみてはいかがでしょうか。

（提供： フクリ！ ）

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