近年のワインブームを反映した好調な業績が窺える結果が、9月1日に発表された帝国データバンクの「ワイン製造業者の経営実態調査」より明らかとなった。2016年は調査対象となった国内ワイナリー138社の内、約6割が増益となったという。しかし、足下ではブドウ価格の上昇に加え、輸入ワインとの競争激化も懸念される等、先行きには不透明感も漂う。

ワイン製造を主業とするワイナリー、多くは小規模で運営

ワインメーカー,ワイナリー
(写真=PIXTA)

帝国データバンクによると、全国にワイン製造業者は206社あり、調査ではこれらを「ワインメーカー」と分析。その内、果実酒醸造業を主業とし、葡萄酒醸造を専門に行っている企業を「ワイナリー」と分類している。

全国に206社あるワインメーカーであるが、本社所在地を都道府県別に見ると、「山梨県」が最も多く、その数は69社であった。「長野県」の19社、「北海道」の18社と続き、上位3道県で全体の約5割を占めた。山梨県の「甲州」、長野県の「メルロー」、北海道の「ピノ・ノワール」等、上位3道県はいずれも国内有数のブドウ栽培地として知られている。

ワインメーカーの内、果実酒醸造業を主業とし、葡萄酒醸造を専門に行う「ワイナリー」は全国で138社となっている。設立年代を見ると、「2000年代」が23社と最も多く、「2010年代」の13社と合わせると、全体の4分の1が2000年以降に設立された事となる。構造改革特区の一つであり、2002年に募集が始まった酒税法の緩和措置である「ワイン特区」制度がワイナリーの新規参入を加速させていると見られる。

また、ワイナリーは比較的小規模に運営されているケースが多いようだ。従業員数を見ると、半数を超える75社が「5人以下」となっており、「6人~20人」の44社を含め、全体の86.2%が従業員20人以下となっている。売上高の規模においても、全体の56.5%に上る78社が「1億円未満」となっており、「10億円以上」は僅か8社に留まっている。

業績好調のワイナリー 2016年は全体の約6割が「増益」に

ワイナリーの業績はどのようになっているだろうか。調査によると、2016年には全体の45.5%のワイナリーが「増収」となっている。それに対し、「減収」は21.2%に留まっており、近年のワインブームを追い風に売上高を伸ばしているワイナリーが多いようだ。

収益動向については、2016年には全体の57.1%が「増益」となっている。全体の約6割のワイナリーが増益を確保したようであり、好調な市場環境が窺える結果となった。一方で、全体の30.6%は「減益」であり、2年連続で赤字を計上したワイナリーも約1割に上る。「日本ワイン」の需要増により、国産ブドウの価格上昇が続いている事で、利益の圧迫に悩むワイナリーもある。また、低価格帯のワインにおいては、輸入ワインとの競争が利益確保の妨げになっているケースもあるようだ。

拡大する国内ワイン市場 輸入ワインの勢いが強まる

国内ワイン市場は成長が続いている。国税庁によると、2015年のワイン消費数量は前年比5.6%増の37万キロリットルとなり、過去最高を記録した。近年はワインブームと称されるように、国内でワインの需要が高まっている。スーパーやコンビニで手軽に購入出来るようになった事も需要を喚起していると見られる。酒類全体は酒離れが指摘され、縮小傾向にある中、ワインの好調さは際立っており、全酒類に占める割合は2015年に4.37%と2005年の2.64%から大きく高まっている。

ただ、近年は海外からの輸入ワインが増加傾向にあり、国内ワイン市場の拡大はそれによって支えられている側面も大きい。国税庁によると、ワインの課税数量(出荷数量)は国内製造ワインが2016年に11万キロリトルで10年前比34%増であるのに対し、輸入ワインは25万キロリットルとなり、10年前比で60%増となっている。構成比は国内製造ワイン30%に対し、輸入ワインは70%を占める。

輸入ワインは経済連携協定を結んだチリやオーストラリア産が増加傾向となっている。これらの国では段階的に関税引き下げを行っており、チリでは2019年、オーストラリアでは2021年に関税が完全撤廃される予定である。それに加え、先日には日EU経済連携協定において、EU産ワインの関税即時撤廃で大筋合意を行っている。国内ワイナリーは今後ますます輸入ワインとの競争にさらされていく可能性が高い。

国内ワイン市場の拡大にも、国内ワイナリーは楽観視出来ない状況である。「日本ワイン」のブランド価値向上や質の高い国産ブドウの安定供給等、直面する課題は多い。市場開放が進む国内ワイン市場において、国内ワイナリーの足下の好調は参考数字に過ぎないだろう。(ZUU online編集部)

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