最近、新聞、雑誌などのマスコミには、「太陽光発電は冬の時代」「曲がり角に立つ太陽光発電」といった記事が目立っている。果たしてそうだろうか。経済産業省のデータや先ごろまとめられた民間調査会社のレポートをもとに、太陽光発電の見通しを検証してみた。

FIT制度により急拡大

太陽光発電,住宅用
(写真=PIXTA)

太陽光発電は、国の再生可能エネルギー導入拡大の政策のもとに、ここ数年、急拡大してきたことは事実である。その原動力となったのは2012年7月に導入されたFIT制度(電力会社による固定価格買取制度)だ。この制度は、太陽光発電などの再エネの導入を拡大するため、発電電力を比較的高い価格で電力会社に買取ることを義務づける内容だ。しかし、買取る費用は、再エネ賦課金の形で、電気料金に上乗せされるため、再エネ電力の買取りが増えれば増えるほど国民の負担が増大するという悪循環が生じた。また、FIT制度によって、太陽光発電事業者が急増、設備を設置したものの、電力会社の系統に接続できないなどの問題も生じた。

経済産業省はそうした事態から、FIT制度を見直し、今年4月から改正FIT法の施行に踏み切った。見直しのポイントは、太陽光発電の認定対象を、従来の「設備」から「事業全体」とし、より厳しくしたこと、さらに、買取り価格を将来的に引き下げる目標を示し、太陽光発電のFIT制度からの自立を促したこと、などが主な点である。

制度見直しで発電事業者は倒産も

FIT制度の見直しによって、太陽光発電事業者にとって、売電のメリットは大きく失われることになった。すなわち、制度発足当初は、高い価格で、しかも、長期固定価格で売電できたものが、買取り価格の低下によって事業としての“うま味”が薄れることになった。事実、太陽光発電事業者の間では、FIT制度後の事業者の過当競争と、利幅の縮小によって、倒産に追い込まれる業者が増加している。

信用調査会社の帝国データバンクによると、太陽光発電事業者の倒産件数は2014年から3年連続して増え続け、2016年には67件と、前年比86%の増加となっている。

過当競争による倒産の増加、買取り価格低下による利幅の縮小などから、太陽光発電事業者にとっては厳しい時代を迎えていることは確かといえよう。しかし、それは、太陽光発電による売電をビジネスとしている事業者であって、一般の住宅用太陽光発電とは趣を異にしている。

一般に太陽光発電という場合、経済産業省は「住宅用」と「非住宅用」の二つのタイプに区分けしている。住宅用は、言うまでもなく個人住宅の屋根に取り付けられている設備である。これに対して「非住宅用」は、公共施設や工場などの産業用施設、商業用施設、メガソーラーなどの広い土地に直接設置されている太陽光発電設備などである。

非住宅用設備が急増

今年6月に公表された「エネルギー白書2017」によると、再生可能エネルギー発電設備の導入状況(2016年11月末時点)では、住宅用太陽光発電の場合FIT制度導入以前の設備量は約470万kW、FIT制度導入後の設備量は約446万kWで、合計916万kWとなっている。それに対し、非住宅用太陽光発電設備は、制度導入以前で約90万kWだったのが、制度導入によって設備量は約2709万kWと急増、合計2799万kWに達した。FIT制度がいかに非住宅用設備を急増させたがわかる。

冬の時代を迎えているのは、これまでに急増した非住宅用設備であって、住宅用設備の場合は必ずしもそうではない。

太陽光発電の民間調査会社である「資源総合システム」は、去る8月下旬、「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し(2017年版)」と題する調査レポートをまとめた。そのレポートでは、住宅用太陽光発電設備の導入実績や見通しとともに、システム価格の推移などについても分析している。

住宅用設備は2030年度で4倍近くに増加

「エネルギー白書2017」とは調査期間のずれなどもあり、導入実績は必ずしも一致しないが、レポートによると、住宅用設備は2013年度から2016年度まで減少し、2016年度では1080万kWとなっている。しかし、2017年度から上昇に転じ、2020年度には累積で1760万kWに、さらに2030年度には4140万kWに増加すると予測されている。2030年度までにあと13年あるが、その時点で住宅用設備は2016年度比4倍近くに達するという見通しである。冬の時代どころか、非常に明るい見通しといえる。

住宅用設備がこのように大きく伸びるのは、何といっても設備の価格低下大きな要因とみられる。レポートでは、設備価格は2016年度のkW約29万円から、2020年度には約21万円に、さらに2030年度には約12万円に低下すると予測されている。標準世帯では一般に3~4kWシステムが必要といわれるので、2030年度には約36万円~48万円で太陽光発電設備を設置できるようになる。

国のZEH支援策も住宅用を後押し

設備価格の低下とともに見逃せないのは、国によるZEH(ゼロエネルギー住宅)に対する支援策である。ZEHは、住宅の断熱化などにより、徹底した省エネを図るとともに、太陽光発電によってエネルギーを創出し、年間のエネルギー消費量を正味でゼロに抑える住宅である。ZEHへの支援策は、太陽光発電や蓄電池などの設備導入に補助金を支給する内容だが、これには、太陽光発電のFIT制度からの自立という、狙いも込められている。つまり、ZEHによって、電気の“自産自消”を促すというわけである。

太陽光発電は、FIT制度からの自立を図るため、非住宅用設備の導入にはブレーキがかかるものの、ZEHの普及を通じて、住宅用太陽光発電は、引き続き拡大が見込まれている。(西条誠、エネルギー・経済ジャーナリスト)

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