9月6日、玩具販売大手の米トイザラスが2018年に返済期限を迎える負債処理に関し、法律事務所と契約を結んだと米国の複数メディアが報じた。一部メディアによると、経営破たんの可能性もあると言う。日本トイザらスの動向も気になるところだ。

玩具業界の苦境を映すトイザラスの破産報道

米トイザラス,トイザらス
(写真=Helen89 / Shutterstock.com)

米複数メディアの報道によると、米トイザラスは2018年に期限を迎える4億ドル(約440億円)の債務について、法律事務所カークランド・アンド・エリスと契約を結んだとされる。債務返済についての協議を進めていくと見られるが、返済が出来なくなった場合、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条を適用し、経営破たんする可能性もあると報じられている。

同社は投資ファンドのベイン・キャピタルとコールバーグ・クラビス・ロバーツや不動産投資信託のボルネード・リアルティ・トラスト等により、2005年に買収され、非公開企業となっている。近年は米アマゾン・ドット・コム等のネット販売に顧客を奪われており、業績が悪化している。2017年1月期の最終損益は3600万ドル(約38億円)の赤字となり、4期連続の最終赤字を計上した。売上高もピークの約17%減の115億ドル(1兆2500億円)となった。

同社もネット販売への対策は続けており、販売サイトの開発・運営には巨額の費用を投じている。しかし、他の物とまとめて買えるという利便性を持つアマゾンの影響力は強く、消費者がアマゾンでの購入に慣れてしまっているという事もあり、ネット販売での巻き返しも多難を極めている。

また、消費動向の変化も同社の業績に影響を与えているようだ。玩具世界2位であるデンマークのレゴグループが5日に発表した2017年1~6月期決算は13年ぶりの減収となった。世界で8%の人員削減を発表する等、先の読めない状況となっている。消費者はスマホやタブレット等で遊べるゲームを好む傾向が強くなっており、玩具自体の需要が減少している事も指摘される。

厳しい業績が続く米トイザラスであるが、経営破たんについてはあくまでも可能性の域を出ない。連邦破産法11条の申請については、まだ真剣に検討されていないという報道もあり、債務の軽減や資金調達によって、債務返済を行う可能性も十分にあり得る。米トイザラスは26日に2018年1月期第2四半期決算の発表を予定しており、そこで詳細を明らかにすると言う。

日本トイザらスへの影響は?

日本トイザらスの動向も気になるところだろう。日本のトイザらス事業は日本トイザらスが展開している。昨年12月には日本での初出店から25周年を迎えており、9月1日時点で国内に160店舗を構える。日本トイザらスはトイザラス・アジア・リミテッドのグループに属し、傘下の2法人が株主となっている。そのトイザラス・アジア・リミテッドに約85%を出資するのが、米トイザラスである。

東京商工リサーチの報道によると、日本トイザらスは米トイザラスには50億ドル(約5500億円)の債務があり、リファイナンスを検討している事は事実であると認めた上で、日本のビジネスに直接影響を与える事は無いとの認識を示している。日本のトイザらスはフランチャイズ方式で運営されており、米トイザラスが仮に経営破たんした場合でも、影響は限定的となる可能性が高い。

東京商工リサーチの調査では、日本トイザらスの2017年1月期の売上高は既存店の改装等の影響で前期比3.1%減の1405億円となった。2018年1月期の業績については、順調に推移していると言う。6日には国内で新たに2店舗の出店を行うと発表しており、従来の店舗より売場面積を縮小した小型店舗の出店を拡大させる計画を示した。日本のトイザらスもネット販売の影響は大きく受けていると見られるが、強気の姿勢を崩していない事が窺える。

出店から25周年を経過した日本トイザらスに馴染みが深いという消費者も多い事だろう。直接の影響は無いと話す日本トイザらスであるが、消費者も同じ願いを持っている。米トイザラスについての続報が待たれる。(ZUU online編集部)

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