強い経済基盤を維持しているドイツだが、その陰で所得格差が広がっていることがドイツ経済研究所などの調査から分かった。調査について報じたCNNによると 、最高所得層である1割が、国全体の所得の3分の1と資産の6割を所有している。

失業率は欧州で最も低いが、逆に「潜在的な労働力不足」を懸念する専門家もおり、低所得層の可処分所得凍結や高齢化など格差を広げる要因が不穏な空気となって漂っている。

所得配分ではフランスと同水準、高齢化率は世界4位

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

米国、英国、フランスの政府債務残高の対GDP比率が年々上昇傾向にあるのに対し、ドイツは着実に縮小させている。2017年上半期は0.7%と過去3年で最大の経済成長率を示し、平均世帯所得も緩やかに伸びている。

しかしこうした「底力の強い経済」が、「国内を侵食する所得格差問題を覆い隠している」との声が上がっている。

ジニ係数(社会における所得配分の不平等さを測る指標)に基づいて測定されたOECDの「所得分配データベース(IDD/2015年)」 を比較してみると、ドイツは0.29とフランスと同水準。

メキシコ(0.46)や米国(0.39)や英国(0.35)よりも所得格差が少ないものの、ノルウェーやフィンランド(各0.26)やアイスランド(0.25)よりは高い。その上、ドイツにおける格差は徐々に広がっているという。

要因の一つとして、ドイツが日本、イタリア、ギリシャに次ぐ世界4位の高齢化国であることが考えられる。2016年の時点で、同国における65歳以上の高齢者の割合は総人口の21.45%に達している(グローバルノート 統計)。

低所得層の収入の7割が福祉給金

もう一つの要因は、高所得層の所得上昇率が低所得層を遥かに上回っている点だ。

ドイツでは2015年に最低賃金が導入され、最新の最低時間給は8.84ユーロ(トレーディング・エコノミクス2017年1月データ) と法的に定められている。

しかし一部のセクターでは年末まで引上げ以前の最低賃金(8.50ユーロ)に据え置く許可が与えられている上、ドイツ復興金融公庫は「最低所得層の可処分所得(給与からから社会保険料や税金、年金などの支払い義務のある金額を差し引いた金額)は過去15年にわたり、凍結したまま」と指摘している。

高所得層(月額所得税引き後5000〜1.8万ユーロ/約65〜233万円)の収入の70%以上が給与によるものだが、低所得層(月額所得1300ユーロ/約17万円以下)の家庭は収入の65%を福祉給金に依存している 。

「低所得層の暮らし向きが改善されないまま、高所得層の富だけが増していく」という所得格差拡大の方程式だ。所得格差が目立ち始めたのはベルリン再統一の翌年、1991年頃からだとされている。

ドイツの失業率は3.70%と欧州中最も低いが、この点を懸念する専門家も少なくはない。あまりに低い失業率は、潜在的な労働力不足を意味する場合がある。
オックスフォード・エコノミクスによると、「労働市場が自国の経済成長の妨げとなりかねない」と警告するドイツ企業が増えているそうだ。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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