2017年8月の東京都心は記録的に「雨」の多い夏だった。東京都心の降雨は8月1日から21日まで21日連続となり、1977年の22日連続以来40年ぶり過去2番目の長雨記録となった。東京都心の日照時間は83.7時間と、77年の85.8時間を下回り観測史上最短だった。日照不足が日本経済にどういう影響を与えたのかを検証しよう。

過去最低の日照時間と日照率となった17年夏

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(写真=PIXTA)

長雨、日照不足となったのは、7月末に勢力を強めたオホーツク海高気圧の影響で北東からの冷たい風「やませ」が流れ込んだことが主因だ。偏西風が平年より南側を流れたこともあり、移動性低気圧が日本列島を数多く通過し不安定な気候となった。東京都心部の過去最低となった日照時間83.7時間は、81年から2010年まで30年の平均である169.0時間の約半分だった。日の出から日没までの時間に対する日照時間である日照率も20%と過去最低だった。

冷夏で東京都の家計消費支出は189億円減少

夏は暑い方が、エアコン、ビール、アイスクリームといった季節商品の消費を加速する。一方で、冷夏や多雨がだと季節商品の消費は停滞し、娯楽などのサービス支出は外出を控えるために縮小する。

株式市場でも夏は猛暑の方が、サマーストックと言われる関連銘柄が物色されて盛り上がる傾向がある。猛暑による季節商品の特需が特定の企業の収益を押し上げる期待が高まるからだ。逆に今年のように長雨、日照不足の場合は、季節商品の売上の減少だけでなく個人消費全体にマイナスの影響与える。

帝国データバンクは9月8日、今年の特別企画として「天候不順が企業に与える影響調査」を公表した。試算では、日照不足により東京都の家計消費支出は189億円減少した。昨年8月の東京都の消費支出は1兆5700億円だったので、消費支出を約1.2%押し下げたことになる。

食料品は約12億円減少した。季節商品である飲料が22億円、アイスクリームが14億円減った。一方で、長雨で外出を控えたため、米、豆腐、納豆の消費が24億円増えた。

食料品以外では、住宅関連消費が90億円、娯楽費が43億円、その他の理容関係費などが43億円減少した。雨により日曜大工など屋外での活動が制限されたため住宅消費は減少、天候不振で外出を控えたため娯楽費は減少、冷夏だったことで理容サービスや理容用品の消費が減った。

全国への波及効果はマイナス407億円

東京の消費の落ち込みは全国に影響を与える。その経済波及効果を試算するとマイナス407億円となっている。地域別では関東への影響がマイナス352億円でもっとも大きく、近畿が13億円、中部が12億円、東北が9億円と続いている。産業別では、対個人サービスが95億円、商業が65億円、飲食料品製造が36億円などの影響が大きかったとの試算だ。

実際、一番心配されるのは農作物の不作だ。93年にも「やませ」の影響が強くなり大冷夏になった。その年は農作物が不況となり米価は秋口から上がり始め、米不足となりタイから米の緊急輸入をした。米以外でもビールや清涼飲料水、夏物衣料、エアコンなど家電製品、海水浴客などの消費が大きく落ち込んだ。

夏野菜の価格上昇も顕著だ。農林水産省の青果物卸売市場調査によると、8月上旬の野菜の卸売販売数量は前年同時期比4%減で価格は8%安と前年比で低下していた。8月中旬には日照不足により卸売数量が13%減と大きく減り価格は5%高と上昇し始めた。8月下旬には卸売数量が8%増と持ち直したが価格は6%増と野菜の高騰が続いた。9月上旬になってやっと数量は11%減ながら価格は4%減と落ち着いてきた。もっとも、夏野菜であるトマトは出荷が40%減で価格は69%上昇、ナスは出荷が22%減で価格は7%上昇、きゅうりは27%減で価格は17%高と夏野菜は高値がついている。

大手ビール4社の8月のビール類の販売数量は6%の落ち込みだった。アサヒとキリンが前年同月比7%減、サッポロが6%減、サントリーが前年並だった。6月から導入された酒税法改正の影響でビールの実質価格が上がっていることに加えて長雨の影響が直撃している。

個人の消費動向は日常品の価格の上昇にはとてもシビアで財布のひもをしめてしまう。7-9月の個人消費はマイナスに転じるとのエコノミストの見方がでてきた。

日本経済センターが9月8日に改定した短期経済予測によると、実績GDPは4-6月の前期比0.6%増から7-9月には0.4%にスローダウンし、うち民間最終消費支出は4-6月の0.8%増から7-9月にはマイナス0.1%に転じると予想している。

9月にはいり残暑が続いているが秋雨前線が停滞しており相変わらず雨も多い。日本の景況感や株式市場のためにはもう少し残暑が続き、冬は冬らしくなってほしいものだ。

平田和生(ひらた・かずお)
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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