「シンガポールの民間住宅価格が2018年末までに10%値上がりする 」との予想をモルガン・スタンレーが発表した。

2013年以降約3年にわたり続いていた大幅下落が、昨年の第3四半期から回復基調にあり、大型マンションの再開発計画が続々と市場に流入していることも、価格を押し上げる要素となると見ている。

90年代に民営化された集合住宅の再開発ラッシュ

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

2009年に政府が導入した不動産抑制措置の影響で、シンガポールの住宅価格は大幅下落を見せていた。2016年第3四半期には、2013年のピーク時から10%以上の下落を記録。販売も頭打ちしていた(ブルームバーグ より)。

シンガポールの国民の多くは公営住宅(HDB)に住んでいるが、1970〜80年代にかけて「HUDC(住宅都市開発企業)マンション」と呼ばれる中流階級向けの集合住宅が、多数建設 された。需要の減少から90年代には民営化が進み、近年再開発計画が活発化している。

最近の例では80年代に建てられたHUDCの一つ、Eunosvilleが7.6億ドルで売却された。本来300戸規模の建物を再建し、1400戸に増築する計画だ(ストレイツ・タイムズ紙より )。
ビジネス・タイムズ紙の報道によると、モルガン・スタンレーのアナリスト、ウィルソン・ウン氏は、こうした再開発計画が追い風となり、シンガポールの民間住宅価格を年内に2%、来年末にかけてさらに8%押し上げると見ている。

年内は値下がり、2018年から上昇?