9月14日、東京商工リサーチは「上場製造業1270社の平均年間給与」についての調査結果を公表した。2016年度の平均年間給与は前年度から3万9000円増の605万9000円となった。好調な業績を背景とした順調な賃上げが進む製造業であるが、業種別に見ると、給与水準の格差も浮かび上がっている。

4年連続の賃金上昇も増加ペースは鈍化の兆し

製造業,給与
(写真=PIXTA)

調査は上場製造業1270社を対象に、2016年度決算の有価証券報告書から平均年間給与を割り出している。

2016年度の上場製造業の平均年間給与は605万9000円と、前年度の602万0000円から0.6%の増加となった。平均給与の増加は2013年度から4年連続となり、好調な業績を背景とした順調な賃上げが進んでいるようだ。2010年度から比較すると、平均給与は6年間で40万円の上昇となる。ただ、増加率は2015年度の1.2%増から半減しており、賃金上昇カーブは2014年度の2.2%増をピークに鈍化の傾向が見られる点には注意が必要だ。

平均給与が前年より増加した企業は全体の60.1%にあたる764社であった。半数以上の企業が平均給与の増加を果たしているが、前年度の823社からは59社の減少となった。減少した企業は全体の39.0%にあたる496社となり、こちらは前年度の440社から56社の増加である。製造業は2014年度以降、円安による輸出関連の業績改善を中心に好調を維持している企業が多い。ただ、ドル/円レートは2015年半ばにつけた120円台を境に円安傾向に一服感が出ており、足下では110円を挟んだ値動きが続く。円安による業績改善期待が薄れつつある中、今後は企業によって業績改善のスピードに差がついてくる可能性もある。

製造業の給与水準は高い? 業種による格差も大きい

一般的に給与水準はあまり高くないと見られがちな製造業であるが、今回の調査結果では上場企業2718社の平均給与である598万円を7万9000円上回る結果となっている。近年の上場製造業の平均給与は全業種平均を常に上回っており、製造業の給与水準は平均以上であると言える。

ただ、製造業の中でも業種によって給与水準に格差がある点には留意が必要だ。業種別の平均給与では、石油・石炭製品の733万9000円が最も高く、医薬品の729万7000円、電気機器の634万3000円がそれに続いている。業種別で最も平均給与が低いのは繊維製品の536万1000円となっており、トップの石油・石炭製品とは197万8000円もの差がある。繊維製品は増加率では2.99%増と業種別で最も高いものの、全業種平均との差も69万8000円とまだ大きい。製造業といっても、その定義はかなり広く、業種ごとに給与水準や業績動向には大きな差がある。

個別企業を見てみると、平均給与のトップはファナック <6954> の1318万3000円となった。同社は従業員が前年度より204人増加する等、積極的な採用活動の影響で前年度の1571万1000円から実に252万8000円の平均給与減となったが、3年連続のトップを守り、その給与水準の高さを改めて知らしめた。2位は第一三共 <4568> の1133万5000円、3位はアステラス製薬 <4503> の1073万円、4位はエーザイ <4523> の1038万9000円と医薬品が続き、5位はレーザーテック <6920> の1028万2000円となった。

個別企業の上位50社の内、電機機器、医薬品メーカーが各13社と半数以上を占めている。一方で業種別に最も平均給与の低かった繊維製品では、帝人 <3401> の92位(775万円)が最高となっている。また、平均給与の最低は北日本紡績 <3409> の296万9000円であり、トップのファナックとは実に4.4倍もの格差がある結果となった。

製造業の給与水準は順調に増加しているが、業種別の開きも大きい事が調査では明らかとなっている。今後、製造業全体の平均給与が安定して上昇していく為には、ボトムアップによる格差の是正が課題となる可能性もある。(ZUU online編集部)

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