国や自治体は、多世帯住宅を取得する際の補助金の支援を拡大してきている。国の事業である「地域型住宅グリーン化事業」で要件に該当し、多世帯住宅の場合なら補助金がさらに加算され、最大で215万円の補助金が交付される。高齢者世帯や子育て世代が共に安心して暮らすため、多世帯には手厚い支援となっているが、公的な支援事業というのは幅広く周知される機会が少く、自分で積極的に見つけていかなければならない傾向にあるため、あまり認知さていない場合が多いのではないだろうか。

多世帯とZEH住宅などで最大215万円の補助金交付「地域型住宅グリーン化事業」とは

多世帯住宅,住宅補助
(写真=Thinkstock/Getty Images)

国土交通省の事業である「地域型住宅グリーン化事業」は、地域における省エネルギーで良質な木造住宅・建築物の促進を図るための取り組みであり、この取り組みに参加するグループ企業として採択された、地域の中小工務店が建築する木造住宅・建築物に対して補助金が交付される。

グループ企業として採択された地域の中小工務店などが建築するもの対しての補助金事業であり、大手ハウスメーカーはグループ企業として参加していないというのがポイントである。

この事業で対象となる補助金の木造住宅・建築物の内訳は以下の通りとなる。
(1)長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)・・・100万円/戸
(2)高度省エネ型(認定低炭素住宅:木造、新築)・・・100万円/戸
(3)高度省エネ型(性能向上計画認定住宅:木造、新築)・・・100万円/戸
(4)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修)・・・165万円/戸
(5)優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)・・・1万円/平米

さらに、補助金の加算の対象となる内訳は以下の通りとなる。
・(1)から(4)については、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に地域材を使用する場合は20万円の加算
・キッチン、浴室、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数個所設置する場合30万円を上限に加算

上述のうち、(4)の高度省エネ型のゼロ・エネルギー住宅(ZEH住宅)に該当すれば165万円の補助金交付となり、構造材に地域材を使用した場合は20万円の加算が、キッチンやトイレなど設備を2つ以上設けるような多世帯住宅ではさらに30万円が加算され、最大で215万円の補助金が交付になることになる。多世帯での住宅建築を検討しているなら、比較的高額な補助金になるであろう。

自治体が独自で行う多世帯支援、スープの冷めない距離でもOKな補助金も

国が主体の補助金交付は、書類の手続きも対象となる要綱も難易度が高めだが、自治体ごとの多世帯向け補助金は、比較的ハードルが低めであり、多くの県や市単位で助成事業を打ち出している。

中でも特徴的なものは、船橋市の「船橋市親・子世帯近居同居支援事業」で、補助金対象を「同居」だけではなく、「近居(親世帯と子世帯が同一の小学校区、又は直線で1.2キロメートル以内の範囲に居住)」というスープの冷めない距離にも拡大していることと、住宅を新築した場合だけではなく、賃貸の場合でも該当するという点である。

船橋市の補助金の額としては、住宅の新築・購入の場合で、登記費用を上限20万円まで、民間賃貸住宅の場合で、仲介料を上限10万円までとなっている。

一方、春日部市は「ふれあい家族住宅購入奨励事業」として、親世帯の近くに居住するために初めて住宅を取得する子世帯に対し、上限20万円分の商品券(登記費用の1/2に相当する額)を交付するという制度がある。

この他にも、全国の各自治体が独自の条件で多世帯向けの補助金交付の事業を進めており、この申請の手続きはそれほどハードルは高くはない。また、現在すでに多世帯住宅を建築中でも、タイミングとして申請が可能な自治体もある。あきらめずに地域の多世帯補助金を調べてみてもよいだろう。(ZUU online編集部)

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