首都圏の新築分譲マンションに調査を行ったところ、駐車場設置率が2017年はわずか42.2%にまで落ち込んでいることが分かった。首都圏では公共交通機関が発達しているほか、カーシェアリングが広がっていることも要因と考えられる。
駐車場設置率は2007年がピーク 年々低下傾向に
（写真＝PIXTA）
調査を行ったのは、株式会社不動産経済研究所。首都圏の1都3県（東京都・神奈川県。埼玉県・千葉県）に2017年1月から6月に建設された新築分譲マンションの動向を調査した。この調査によれば、調査を開始した2003年では設置率は68.0%。2005年では72.0%、2006年は75.2%と設置率は増加傾向にあった。駐車場設置率が最も高かったのが2007年の77.3%。
しかし、これ以降、駐車場設置率は下落の一途をたどり、2011年には56.4%と6割を下回る。さらに2013年には48.6%と5割を割り込んだ。その後も下落に歯止めはかからず、2017年には過去最低となる42.2%にまで落ち込むこととなった。
エリア別にみると、都市部（東京23区）は特に駐車場設置率が低い。2007年のピ―ク時で56.0%を記録したものの、2009年には47.1%と50%を切り、2017年には29.5%となっている。都下は低下傾向にあるものの、都市部よりは下げ幅が少なく抑えられていた。しかし、2017年には46.5%となり、都市部以外で初めて50%を下回っている。
特に下げ幅が多かったのが千葉県。他のエリアに比べると駐車場設置率が高い傾向にあり、2011年から2015年までは設置率70%台で推移していた。しかし、2016年には64.1%と7割を一気に切り、2017年には61.9%とさらに低下傾向にある。
