首都圏の新築分譲マンションに調査を行ったところ、駐車場設置率が2017年はわずか42.2%にまで落ち込んでいることが分かった。首都圏では公共交通機関が発達しているほか、カーシェアリングが広がっていることも要因と考えられる。

駐車場設置率は2007年がピーク 年々低下傾向に

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(写真=PIXTA)

調査を行ったのは、株式会社不動産経済研究所。首都圏の1都3県(東京都・神奈川県。埼玉県・千葉県)に2017年1月から6月に建設された新築分譲マンションの動向を調査した。この調査によれば、調査を開始した2003年では設置率は68.0%。2005年では72.0%、2006年は75.2%と設置率は増加傾向にあった。駐車場設置率が最も高かったのが2007年の77.3%。

しかし、これ以降、駐車場設置率は下落の一途をたどり、2011年には56.4%と6割を下回る。さらに2013年には48.6%と5割を割り込んだ。その後も下落に歯止めはかからず、2017年には過去最低となる42.2%にまで落ち込むこととなった。

エリア別にみると、都市部(東京23区)は特に駐車場設置率が低い。2007年のピ―ク時で56.0%を記録したものの、2009年には47.1%と50%を切り、2017年には29.5%となっている。都下は低下傾向にあるものの、都市部よりは下げ幅が少なく抑えられていた。しかし、2017年には46.5%となり、都市部以外で初めて50%を下回っている。

特に下げ幅が多かったのが千葉県。他のエリアに比べると駐車場設置率が高い傾向にあり、2011年から2015年までは設置率70%台で推移していた。しかし、2016年には64.1%と7割を一気に切り、2017年には61.9%とさらに低下傾向にある。

マイカーの所有率は低下傾向 カーシェアリングの利用率は増加

首都圏は交通網が発達しており、自家用車がなくても通勤・通学に困ることは少ない。また、渋滞や駐車場の確保など、自家用車を使用することで起きるわずらわしさもある。そのため、東京都は一世帯あたりの自家用車の所有台数は0.461台と全国で最も少ない。

自家用車の所有率が下がれば、駐車場設置率も低下する。それをさらに加速させるのがカーシェアリングの普及だ。公共財団法人交通エコロジー・モビリティ財団による調査では、カーシェアリングのステーション数、車両台数、会員数は増加し続けている。

調査が始まった2002年、会員数50名、車両台数21台だったものは、2005年には会員数1483名、車両台数86台にまで増加。2010年には会員数15894人と1万人を突破した。その後は爆発的に会員数、車両台数も伸びており、2017年には会員数108万5922人、車両台数2万44581台にまで増加している。

今後も自家用車を取り巻く流れは変わらないものとみられ、駐車場設置率はゆるやかに低下していくものと思われる。都市部での新しいライフスタイルは定着していくようだ。(ZUU online編集部)

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