Googleが「すべての人々にチャンスを与える」ための、新たなイニシアチブを発表した 。

職業訓練を支援する非営利団体に今後5年間で10億ドルの助成金を支給するほか、無償のキャリアトレーニング やGoogleの従業員による100万時間相当の無償労働を通し、米国民のITスキルアップを支援する。

テクノロジーによって労働形態が大きく変化を遂げる中、人間がそれに対応して行く技術と経験を身につける機会を提供する――それがGoogleが目指す企業責任の在り方だ。

Googleが重点を置く3つの領域

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

Googleは「教育」「インクルージョン」「経済的なチャンス」の3つの領域に重点を置いた支援を行う。

サンダー・ピチャイCEOはプロジェクトの発表会で、テクノロジーによって労働基盤が変化し始めている点を指摘。AI(人工知能)や自動化がそうした現状をさらに加速させ、「教育・トレーニング・機会のつながりに影響を及ぼしている」(USA Today より)。

ピチャイCEOは「現時点では普及していないスキルが、2020年には3分の1の職業で必須となる」と予測している。このままスキルギャップを放置すれば、3年後には社会が深刻な問題に直面することになる。

「すべての人々に新たな技術から生まれた機会を届ける手段」として人材の育成をこれまでない水準で強化し、そのギャップを埋めることが必須となる。10億ドルは単体の助成金としてはGoogle最高額となるが、それだけの価値は十分にあるだろう。

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