Googleが「すべての人々にチャンスを与える」ための、新たなイニシアチブを発表した 。

職業訓練を支援する非営利団体に今後5年間で10億ドルの助成金を支給するほか、無償のキャリアトレーニング やGoogleの従業員による100万時間相当の無償労働を通し、米国民のITスキルアップを支援する。

テクノロジーによって労働形態が大きく変化を遂げる中、人間がそれに対応して行く技術と経験を身につける機会を提供する――それがGoogleが目指す企業責任の在り方だ。

Googleが重点を置く3つの領域

Google,職業訓練,スキル
(写真=Thinkstock/Getty Images)

Googleは「教育」「インクルージョン」「経済的なチャンス」の3つの領域に重点を置いた支援を行う。

サンダー・ピチャイCEOはプロジェクトの発表会で、テクノロジーによって労働基盤が変化し始めている点を指摘。AI(人工知能)や自動化がそうした現状をさらに加速させ、「教育・トレーニング・機会のつながりに影響を及ぼしている」(USA Today より)。

ピチャイCEOは「現時点では普及していないスキルが、2020年には3分の1の職業で必須となる」と予測している。このままスキルギャップを放置すれば、3年後には社会が深刻な問題に直面することになる。

「すべての人々に新たな技術から生まれた機会を届ける手段」として人材の育成をこれまでない水準で強化し、そのギャップを埋めることが必須となる。10億ドルは単体の助成金としてはGoogle最高額となるが、それだけの価値は十分にあるだろう。

デジタル・キャリア・アクセレーター設立からオンライン無料ツールまで

Googleから助成金の一部として1000万ドルを得たグッドウィルは、ホームレスや障害者など就職面で不利な立場に置かれている人々に職業訓練や雇用サービスを行っている非営利団体だ。

今回のプログラムの一環としてデジタル・キャリア・アクセレーターを設立し、今後3年間で120万人の人々にデジタルスキルおよびキャリアの機会を提供する ことを目指している。

ITスキルアップ支援イニシアチブ「Grow With Google」では、無料のツールやトレーニング、イベントなどを利用できる。職やスキルアップの機会を探している一般人から学生のITスキルをサポートする学校、開発者、スタートアップ、事業者まで、幅広い層が対象だ。

例えば「生徒へのにデジタルスキルの教え方」「ビジネスおよびマーケティングスキルを向上させる5分間レッスン」「日常的な問題解決を通して身につける基礎的なデジタルスキル」など、実用的で即戦力のあるデジタルスキルがオンラインで学べる。
また各地で参加型のイベントも開催され、Googleの従業員がボランティアで投入される。
ピチャイCEOは「新たな技術から生みだされる機会を、すべての人々に確実に提供する上で何ができるか」という問いがGoogleの課題であるとし、そうした中で「機会格差が自国で広がっている事実を認識した」と述べた。

こうした積極的な取り組みが、革命期を迎える労働市場のソリューションとなると期待したい。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)