欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が、米GoogleがEU競争法(独占禁止法)に違反したとして、24億2000万ユーロ(約3000億円)の制裁金支払いを命じた。オンライン検索サービスでの特権的な地位を利用し、買い物検索で自社のショッピングサービスを優遇したとされる。新しいインターネットサービスが次々生まれる中、EUは独占禁止法の違反に目を光らせており、IT企業に厳しい姿勢を示している。

独占禁止法違反では過去最高の制裁金 Googleは上訴へ

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(写真=PIXTA)

欧州委員会は米Googleの検索サイトで自社の商品比較サイト「Googleショッピング」を優先して表示させていた事を問題視している。Googleの検索サイトは欧州諸国の大半で9割を超えるシェアを誇るが、その特権的な地位を利用して、競合他社を締め出していたとされる。kutiコミサイトの米イエルプや旅行サイト大手の米トリップアドバイザー、出版大手の米ニューズ・コープなどからの苦情を受け、調査を始め、2015年には異議告知書をグーグルへ送付し、警告を行っていた。

Googleに命じられた制裁金は24億2000万ユーロに上る。欧州委員会による独占禁止法違反に課す制裁金としては、2009年に米インテルに命じられた10億6000万ユーロを大きく上回り、過去最高額となる。90日以内に違反行為を止め、改善計画を示さなければ、更なる追徴金を課す可能性もあるとしている。

Googleは今回の判決は不服であるとしており、EU司法裁判所への上訴を検討している。Googleの持ち株会社である米アルファベットは2017年3月末時点で900億ドル(10兆円)を超す手元資金を抱えており、制裁金の支払いが業績に与える影響は軽微である。しかし、今後の事業展開に大きく関わってくる問題であり、簡単に引く事が出来ない事情がある。法廷での争いに入れば、争いは長期化する可能性もある。

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