中国はモバイル決済先進国だ。経済ニュースサイト「界面」は、さまざまな角度から最近のモバイル決済に関するレポートを載せている。その内容を分析し、中国ネット金融社会の近未来の情景にせまってみよう(1元=17.03円)。

キャッシュ以外の決済が前年比3割増

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(写真=Wael Khalill alfuza/Shutterstock.com)

2016年における中国の非現金決済の件数は1251億件に達した。前年比32.6%の増加だった。その決済金額規模は3687兆元に達した。そのうち電子決済の比率は68%を占める2500兆元だった。

電子決済は銀行など金融機関を経由する。その金融機関の2016年の電子決済手段は、インターネット決済が全体の83.6%を占める2085兆元だった。モバイル決済は6.3%、158兆元を占めた。

商産業研究院のデータによると、2016年のモバイル決済顧客規模は、4億7000万人に達している。2015年の3億6000万人から30.6%増加した。2017年は27.7%増加して、6億人を突破すると予想されている。その後増加の速度は落ち着くものの、2020年には、8億1000万人になると予測されている。

2016年のモバイル決済規模の158兆元は、2015年比50%増であった。その2015年の105兆元は、2014年比457%だった。確かにこの2年間の爆発的普及ぶりは、目を見張るばかりであった。今年2017年には201兆元、27%増が予想されている。

電子決済の支払いはパソコンからスマホへ移行しつつあり、この間にアリババの支付宝と、テンセントの財付通(微信支付など)の両巨頭は、不動の地位を固めた。

当局の望みは2強ではなく3強鼎立

モバイル決済は生活に深く浸透していった。2016年の春節には、消費者のお年玉習慣をまったく変えてしまった。人民銀行(中央銀行)も2016年に「条碼支付業務規範」を出し支付市場の成長を後押しした。

2017年上半期の市場シェアは、支付宝53.6%、財付通40.3%、その他5.9%である。ただし2013年には支付宝のシェアは73%であった。この4年間は、微信支付が急速にシェアを伸ばした期間である。そして2強の体制は定着した。

しかし国家の金融安全保障から、外資を背景とした企業のモバイル決済には、制度的制約がある。また国家のインターネット金融業の管理監督にも限界がある。そうした中で金融当局は、モバイル決済市場の未来図として、今の2強対立ではなく3強の鼎立による相互けん制を描いているようだ。

発展の方向性は?

記事は最後にモバイル決済の今後のすう勢について3点を挙げている。

  1. 金融の全方位変化ーモバイル決済は、各金融機構に同業間競争ではない競争を強いている。これまでのブランド力は消失し、金融機構の全方位における変化を促している。
  2. 三大運営商(中国移動、中国聯通、中国電信)も変化ー電信事業だけでは稼げなくなった運営商にも変化を強いている。彼らは付加価値を求め、自ら支付業務子会社を設立し、モバイル決済に乗り出した。
  3. ネット通販も革新ーネット通販からモバイル決済へと発展していたアリババのように、ネット通販業者が顧客データを生かし、モバイル決済や金融業へ参入する動きはますます活発化する。

中国のモバイル決済の発展は、金融業務に“全方位”変化を促している。6億から8億になろうとするモバイル決済利用者たちが、自覚はなくともその主役なのである。中国の変化には、ミクロレベルにまで注意を向ける必要がある。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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