14日に発表された10月の中国景気指標は予想を下回る結果となった。その影響で、翌日のNY市場ではエネルギー、素材関連などに売りが出た。経済、輸入規模がアメリカに次ぎ世界第2位であり、かつ、成長率が6%を超える国の景気に変調があれば、世界経済に与える影響も大きい。今回は中国の足元の経済状況について紹介しておきたい。

10月は素材関連を中心に生産量が低下、インフラ投資は鈍化、消費は低迷

中国経済
(画像=PIXTA)

【生産面】
生産面をみると、10月の鉱工業生産は6.2%増で、前月と比べ▲0.4ポイント低下、市場コンセンサスを▲0.1ポイント下振れした。景気の動きに敏感に反応する発電量は2.5%増で、前月よりも▲2.8ポイント低く、2016年6月以来の低水準である。NY市場で意識された鉄鋼について、鋼材生産量は▲1.6%減で、9月の1.8%減に続いて、2か月連続でマイナスとなった。非鉄金属は▲3.3%減で、9月の▲3.1%減、8月の▲2.2%減に続いて3ヵ月連続でマイナスとなった。そのほか、セメントは▲3.1%減で、5か月連続でマイナスとなった。

産業規模、需要の広がりが大きい自動車生産では0.6%増とプラスを保ったものの、9月を2.5ポイント下回っている。国際原油価格は6月下旬をボトムに上昇基調となっているが、価格上昇を好感して、原油加工量、エチレンなどの生産量はプラスの伸びをキープしている。ただし、伸び率は鈍化している。

【設備投資面】
設備投資面をみると、10月累計の固定資産投資は7.3%増で、市場コンセンサス並みではあったが、前月累計よりも▲0.2ポイント低かった。製造業投資は4.1%増だが、9月累計と比べると▲0.1ポイント低い。インフラ投資は19.6%増で引き続き高い伸び率を維持しているものの、9月累計と比べると▲0.2ポイント低い。そのほか、民間固定資産投資は5.8%増で▲0.2ポイント低く、全国不動産開発投資は7.8%増で▲0.3ポイント低かった。

【消費面】
消費面をみると、10月の小売売上高は10.0%増で9月と比べ▲0.3ポイント低く、市場コンセンサスを▲0.5ポイントも下回った。

【貿易面】
貿易面をみると、10月の輸出(米ドルベース、以下同様)は6.9%増で、前月と比べ▲1.2ポイント低く、市場コンセンサスを▲0.3ポイント下振れした。輸入は17.2%増で、前月と比べ▲1.5ポイント低下したものの、市場コンセンサスと比べると1.2ポイント上振れした。

10月の状況をまとめると、設備投資はインフラ投資が息切れ、製造業投資は低迷、民間投資、不動産投資も鈍化している。小売りは予想ほど良くない。外需は予想以上に鈍化している。生産面では、発電量、自動車などはかろうじてプラスの伸びを確保したが、伸び率は鈍化。鋼材、非鉄金属、セメントはマイナスの伸びである。景気は予想以上に鈍化していることがはっきりとわかる。

共産党は成長よりも安定を重視する方針

景気が鈍化していることについて、重要なのは、“景気が自律的に悪化しているのか、政策による調整を受けているのか”という点である。

金融市場の動きをみると、10月末のM2は8.8%増で前月末と比べ0.4ポイント下落、市場コンセンサスを0.4ポイント下振れした。ちなみに、これは過去最低の伸び率となった。

10月の人民元新規貸出純増額、社会総融資純増額は前年同月と比べると増えてはいるものの、市場予想に対してはいずれも下回った。また、銀行間市場金利をみると、3か月物は10月中旬以降、6ヵ月、9カ月、1年物では11月に入り、はっきりとした上昇トレンドが発生している。金融政策はどうみても、景気を刺激するよりも適度に抑える方向に向いている。

10月に開催された共産党大会では長期の経済政策が示されたが、「中国の特色ある社会主義は新たな時代に入っており、社会の主な矛盾は、発展が遅れているといった点から、不均衡、不十分といった点に変化している。中国は、新時代における中国の特色ある社会主義思想を確立し、今世紀中頃までに社会主義現代化強国を建設する」としている。高成長を目指すよりも、不公正、不公平、不平等を正すことに重点が当てられている。

20日のマスコミ報道によれば、国家発展改革委員会の範恒山副秘書長は先日、2018年の中国経済成長率は6.5%を超えるだろうと発言した。経済成長エンジンの切り替え、効率化改革、構造改革を続けることで、中国経済はより効率的で、公平で、成長の持続性が高まるだろうとしている。不動産バブル、金融バブル、無駄で非効率的な成長を起こさない中で、6.5%を超えることができるとしている。中国に関しては、足元の景気に一喜一憂する必要はない。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP:http://china-research.co.jp/

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