引っ越し先を決定する際には、通勤経路や周囲の環境など、さまざまなことを考慮する。しかし、意外と場所選びに考慮する時に少ないのが、自治体が行う助成制度の有無。自治体によってさまざまな補助制度が設けられており、申請することで助成金を受け取ることが可能だ。今回は東京23区内の家賃助成制度について紹介していく。

独身者でも家賃補助が受けられるのは新宿区!

家賃補助,自治体
(画像=PIXTA)

自治体が行う家賃補助制度は、高齢者向けやファミリー向けが中心だ。しかし、独身でも家賃補助が受けられる自治体がある。それが新宿区だ。新宿区では区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成し、定住化を促進している。若者の単身世帯が申し込める家賃補助制度は東京23区内の他の区では実施していない。年に1度、期間を定めて申し込みを受けつけ、学生または勤労単身者は最長3年間助成金月1万円を受けることが可能だ。

条件は、18歳から28歳までの単身者で基準日の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届出を済ませている方。配偶者・兄弟・友人と同居している場合は不可となる。また、家賃の月額は9万円以下という制限もある。2017年度の募集では、募集数数30世帯に128世帯が応募。倍率は4.27倍となった。募集が多い場合は抽選となる。所得制限はないため、新宿区に住む18歳から28歳までの単身世帯はぜひ申し込みたい。

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