引っ越し先を決定する際には、通勤経路や周囲の環境など、さまざまなことを考慮する。しかし、意外と場所選びに考慮する時に少ないのが、自治体が行う助成制度の有無。自治体によってさまざまな補助制度が設けられており、申請することで助成金を受け取ることが可能だ。今回は東京23区内の家賃助成制度について紹介していく。

独身者でも家賃補助が受けられるのは新宿区!

家賃補助,自治体
(画像=PIXTA)

自治体が行う家賃補助制度は、高齢者向けやファミリー向けが中心だ。しかし、独身でも家賃補助が受けられる自治体がある。それが新宿区だ。新宿区では区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成し、定住化を促進している。若者の単身世帯が申し込める家賃補助制度は東京23区内の他の区では実施していない。年に1度、期間を定めて申し込みを受けつけ、学生または勤労単身者は最長3年間助成金月1万円を受けることが可能だ。

条件は、18歳から28歳までの単身者で基準日の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届出を済ませている方。配偶者・兄弟・友人と同居している場合は不可となる。また、家賃の月額は9万円以下という制限もある。2017年度の募集では、募集数数30世帯に128世帯が応募。倍率は4.27倍となった。募集が多い場合は抽選となる。所得制限はないため、新宿区に住む18歳から28歳までの単身世帯はぜひ申し込みたい。

ファミリー向けの補助制度は充実!おすすめは目黒区と新宿区

ファミリー向けの補助制度を実施している自治体は多く、東京23区では北区、世田谷区、新宿区、板橋区、目黒区、豊島区の6つの区で行われている。

募集世帯数が多く、募集しやすくておすすめなのは目黒区だ。目黒区では、18歳未満の子供を扶養し同居している世帯に向け、最長3年間月額2万円の家賃補助を行う制度がある。条件は目黒区内の民間賃貸住宅に居住していること。また、世帯人数によって年収の上限が設けられている。2017年度は120世帯が応募可能だった。

募集世帯数は少ないが、新宿区のファミリー向け家賃補助制度も魅力的だ。月額3万円を最長5年間受け取ることができる。家賃の上限が22万円以下、世帯年収が510万円以下などの条件はあるが、月3万円の補助金は魅力的だ。2017年度の募集では募集数50世帯に285世帯が応募、倍率は5.70倍となった。新宿区は、義務教育終了前の子どもを持つ世帯が区外から転入した場合、転居一時金と引っ越し費用の助成を行う制度もある。こちらは礼金・仲介手数料の合計で最大36万円と引っ越し代実費を最大20万円まで助成してもらえる。さらに、義務教育終了前の子どもを持つ世帯が、区内の一定面積以上の民間賃貸住宅に住み替えた場合は、引っ越し代の実費を上限20万円まで支給、家賃の差額を最長2年間月額最高2万5千円まで補助してくれる。家賃の差額女性は最長2年間だ。

その他、豊島区や世田谷区では、引っ越し前の家賃との差額を補助したり、区内の子育て世代向け住宅に住む世帯への家賃補助を行っている。高齢者・障害者・ひとり親世帯への家賃助成をしている区も多い。まずは引っ越しを検討している区のホームページなどを確認し、それぞれの要件をチェックし、当てはまる場合はぜひ活用してもらいたい。(ZUU online編集部)

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