2018年1月からいよいよ「つみたてNISA」が始まる。メリットを見て慌てて口座開設をしたものの自分の投資スタイルと合わず、使い勝手が悪く利用しなくなってしまった……という事態にならないよう「つみたてNISAの注意点」に焦点をあてて解説していこう。

つみたてNISAとは?

つみたてNISA
(画像=PIXTA)

「つみたてNISA」は、2018年1月から開始される新しい非課税制度で、アベノミクスの一環として、長期安定的な投資を促進するために導入された。非課税投資枠(年間投資上限)は年間40万円で、期間は20年である。「つみたてNISA」は、文字通り長期の積立投資をするのに適している。非課税期間の20年間が終了したときには、課税口座である「一般口座」や「特定口座」に払い出されることになっている。

(1)定額積立に限定される

従来の「NISA」は随時投資することができるが、「つみたてNISA」はスポット購入ができない。定期的に定額を購入する方法は、時間分散と価格調整機能が発揮されるため、リスクは低減するが、1点集中投資で成功した場合と比べると大きな収益は得られない。投資において買うタイミングを決められないというのはデメリットといえる。

(2)投資枠が限定的

「NISA」の投資枠が年間120万円なのに対し、「つみたてNISA」の投資枠は年間40万円と少ない。「つみたてNISA」の場合、非課税期間が20年なので、累計金額で見るとNISAよりも優遇されているが、短期的に見た場合には投資枠が少ないので利益を出すことが難しい。

(3)非課税期間が定められている

非課税期間は20年と比較的長いものの、期限があるため、その時点で損失が発生していると一般口座に移行した際にその額が取得価額となってしまう(これはNISAと同様)。たとえば、購入総額が100万円の資産が70万円に下がっていて、非課税期間が終わると、70万円が取得価格とされてしまう。その後、資産額が100万円に回復したので売却した場合、本来であれば元に戻っただけなので課税されないはずだが、取得価額は70万円とされるので、30万円に対して課税されてしまう。

(4)商品の種類が限定的

「つみたてNISA」は、一定の条件を満たす限られた投資信託・ETFだけが投資対象になっている。そのため、個別株やREITなどに積極的に投資したいと思っても投資できない。商品選択の幅が限られているという点はデメリットといえる。

(5)スイッチングができない

スイッチングとは、投資商品の切り替えのことで、たとえば、同じような投資信託で、手数料が違うから切り替えたいと思っても、「つみたてNISA」では切り替えはできない。新たな投資と判断されてしまうからである。iDeCoでは非課税でスイッチングができることから、この点もデメリットといえる。

(6)「NISA」と「つみたてNISA」が選択制

「つみたてNISA」をはじめようと思っても、現行「NISA」をやっている場合には、どちらかを選択しなければならない。現在、「NISA」口座を持っている人が、「つみたてNISA」に変更したい場合には、変更手続きが必要になる。

(7)損益通算できない

一般の投資においては、利益と損失が出た場合にそれを相殺することができる。しかし、「つみたてNISA」で損失が出た場合は、その他の課税口座で利益が出ていて損益通算することはできない。

(8)損失の繰越控除が使えない

損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することをいう。

確定申告において一定の手続きをすれば、上場株式等の譲渡により発生した損失は、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」として、損失を出した年の翌年以後、最長3年間繰越して、翌年以後の上場株式等の譲渡益から控除することができる。しかし、「つみたてNISA」で損失が出ても損失の繰越控除は使えない。

(9)非課税枠の再利用ができない

「つみたてNISA」の投資枠は40万円だが、年の途中で投資した商品を売却しても、売却分の非課税枠は復活しない。また、未使用分を翌年に繰越すこともできない。お金をうまく回転させることができないという意味でデメリットとなる。

(10)「NISA」との間のロールオーバーが不可

「つみたてNISA」は、「NISA」のように翌年の非課税投資枠に移すこと(ロールオーバー)はできない。また、「NISA」から「つみたてNISA」へのロールオーバー、「つみたてNISA」から「NISA」へのロールオーバーも不可能となっている。

(11)所得控除の対象ではない

iDeCoでは、積み立てた金額は全額、所得控除になるが、「つみたてNISA」では、積み立てた金額は所得控除の対象にはならない。そのため、「つみたてNISA」に毎年の税額を減らす効果はない。

このように、「つみたてNISA」にもいろいろな注意点がある。「NISA」や「iDeCo」といった他の制度もあるので、目的や投資スタイルを勘案してどの制度がよいのか慎重に検討して欲しい。(ZUUonline編集部)

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