与党の2018年度税制改正大綱では、高所得者ほど基礎控除をはじめとする人的控除等の税負担の軽減効果が大きいことを問題視し、所得再分配機能の回復を図るために所得税の改革に乗り出した。

具体的には給与所得控除と基礎控除の見直しに着手し、給与所得控除の対象外となっているフリーランスなどにとっては、所得税の負担が軽くなることが期待できる一方、年収が850万円を超える会社員らにとっては増税となる仕組みへと変わる。

基礎控除は10万円引き上げ フリーランスに朗報?

増税,税制改正
(画像=PIXTA)

税制改正でまず見直しが実施されるのが基礎控除だ。所得税額を計算する際に、総所得金額などから差し引くことができる基礎控除は、所得額に関わらず一律で38万円が適応されている。今回の見直しによる変更点は大きく2つ。まずは、基礎控除額を38万円から48万円へ10万円増額。一方、所得額が2400万円を超える人に対しては、2450万円以下では基礎控除額は32万円、2500万円以下は16万円、2500万円を超えると基礎控除はゼロとなり、3段階で基礎控除額を縮小する仕組みを導入する。

基礎控除の見直しにより、高額所得者には基礎控除額が減少、あるいは適応外となることで所得税の増額につながる。一方、フリーランスなどは、給与所得控除の対象外であるため、基礎控除額がアップすることで、年収2400万円以下であれば、所得税の負担は軽減されることになりそうだ。クラウドソーシングの発達などにより、フリーランスで生計を立てる働き手も増えつつある中、こうした働き方のスタイルの変化にも合わせて、税制の改革が進められることになる。

給与所得控除は10万引き下げ 上限も195万円に見直し

2400万円以上の所得がある人を除いて、基礎控除額が一律10万円上乗せとなる一方、会社員に適応される給与所得控除に関しては、一律10万円の減額となる。さらに、年収1000万円以上の給与所得者には上限の220万円が適用されているが、これを年収850万円以上で上限195万円に引き下げる。

このほかの年収区分では、162万5000円を超え180万円以下は年収の40%から10万円を引いた分が給与所得控除となる。また、180万円を超え360万円以下では、年収の30%に8万円を加算した額、360万円を超え660万円以下は年収の20%に44万円を加算した額、660万円を超え850万円以下は年収の10%に110万円を加算した額に給与所得控除額がそれぞれ改められる。

これらの措置により、年収850万円を超える場合は増税となる。税制改革に伴う試算では、年収が900万円で1万5000円、950万円で3万円、1000万円で4万5000円、1500万円で6万5000円の増税となる見込み。しかし、22歳以下の子供がいる子育て世代や介護が必要な人がいる場合は、増税の対象外とする。

国税庁の民間給与実態統計調査(2016年)によると、年収800万円を超える給与所得者は433万人で、給与所得者全体の8.9%を占める。基礎控除額がゼロとなる年収2500万円以上の給与所得者は、全体の0.2%となる12万人だ。全体の数からみれば、今回の税制改正により増税となるのは、少数の高額所得者ということになりそうだ。

基礎控除額の10万円引き上げ、給与所得控除の10万円引き下げにより、年収850万円未満の人にとっては、控除額が差し引きゼロとなり、税額が変わらない見込み。一方、給与所得控除の対象外のフリーランスなどにとっては、基礎控除額の拡大により、年収が2400万円以下の場合では、所得税の減税となる。

与党は、経済社会の著しい構造変化の中で、結婚や出産をする経済的余裕のない若者が増加していることから、若い世代や子育て世代に光を当てる重要性を指摘するとともに、雇用の流動化や自営業主の増加など、働き方の多様化にも着目。給与所得控除など所得の種類に応じた控除と、基礎控除など人的控除のあり方全体を見直すことを税制改革の柱に据えた。

税制改正による所得再配分機能を高めつつ、変化する労働環境に合わせた税制へのシフトが求められる状況が続いていきそうだ。(ZUU online 編集部)

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