与党の2018年度税制改正大綱では、高所得者ほど基礎控除をはじめとする人的控除等の税負担の軽減効果が大きいことを問題視し、所得再分配機能の回復を図るために所得税の改革に乗り出した。
具体的には給与所得控除と基礎控除の見直しに着手し、給与所得控除の対象外となっているフリーランスなどにとっては、所得税の負担が軽くなることが期待できる一方、年収が850万円を超える会社員らにとっては増税となる仕組みへと変わる。
基礎控除は10万円引き上げ フリーランスに朗報？
(画像=PIXTA)
税制改正でまず見直しが実施されるのが基礎控除だ。所得税額を計算する際に、総所得金額などから差し引くことができる基礎控除は、所得額に関わらず一律で38万円が適応されている。今回の見直しによる変更点は大きく2つ。まずは、基礎控除額を38万円から48万円へ10万円増額。一方、所得額が2400万円を超える人に対しては、2450万円以下では基礎控除額は32万円、2500万円以下は16万円、2500万円を超えると基礎控除はゼロとなり、3段階で基礎控除額を縮小する仕組みを導入する。
基礎控除の見直しにより、高額所得者には基礎控除額が減少、あるいは適応外となることで所得税の増額につながる。一方、フリーランスなどは、給与所得控除の対象外であるため、基礎控除額がアップすることで、年収2400万円以下であれば、所得税の負担は軽減されることになりそうだ。クラウドソーシングの発達などにより、フリーランスで生計を立てる働き手も増えつつある中、こうした働き方のスタイルの変化にも合わせて、税制の改革が進められることになる。
