我が国の個人消費は2006年度の名目GDPで見て56.0%を占める最大の項目である。GDPの約7割を占める米国経済と比べれば、我が国の個人消費が景気に与える影響は小さい。

しかし、その個人消費がここ数年低迷を続けており、日本経済の自律的な回復を阻害しているといわれている。このため、足元の日本経済を見る上で個人消費は最も注目を集める需要項目の一つとなっている。

将来の所得への不安等により低迷

シニア,老後
(画像=PIXTA)

名目ベースの個人消費の変化を見ると、90年代後半以降の個人消費の増加テンポは大きく鈍化し、98年に統計開始以来始めてのマイナスに転じてから03年までマイナス基調で推移した。これは、家計の雇用・所得環境において不確実性が高まったためだ。特に、97年を境に大型倒産が増えたことをきっかけに企業の大規模なリストラが断行されたことから安定的な雇用慣行が崩れ、所得の伸びが大きく鈍化した影響が大きい。これにより、家計が自由に使える所得を示す可処分所得の伸びが急速に低下し、それと共に消費の伸びも低下したのである。

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(画像=筆者作成)

しかし、2001年以降3年連続で減少した個人消費は、2004年度以降は4年連続で増加した。それでも、2008年度以降は3年連続で減少し、景気の足を大きく引っ張った。背景には、リーマンショックという100年に一度といわれる金融危機の後遺症で所得が大きく下がったことに加え、先行きについても安定的な所得の増加が予想しにくかったことがある。

その後、好調な高齢者消費やアベノミクスに伴う株高、更には消費増税前の駆け込み需要などにより個人消費は一旦持ち直した。しかし、2014年4月の消費税率引き上げ以降は低迷が続いていた個人消費も、2015年度以降は回復基調に転じている。背景には、雇用者報酬が2013年度以降増加を続けているなど、雇用・所得環境の改善が消費を下支えしたことがある。

ただ、足元では高齢化が進む中で社会保障の効率化が当初の想定以上に進んでおり、先行きの所得不安や当面の社会保障負担の増大懸念が強まっていることも事実である。こうした構造的な抑制圧力は今後も根強く残るため、個人消費はしばらく伸び悩みが続く可能性が高い。

個人消費が自律的に回復するには、所得や社会保障面などの将来不安を取り除き、それぞれの家計が安心して将来像を描けるような環境が整う必要があろう。

トレンドはサービス化と高齢化

四半期GDPでは、家計最終消費支出の内訳も公表される。そこで、2016年度の構成比を見てみると、自動車等の耐久財が8.5%、衣料等の半耐久財が5.3%、食料等の非耐久財が26.7%、交通、レジャー、家賃等のサービスが59.6%となっており、サービス支出が消費全体に占める割合が最大となっている。また、時系列で見ても消費の中身はこの10年で大きく変化しており、消費者の嗜好がモノの消費から携帯電話やインターネットなど情報通信を中心としたサービスの消費へシフトする中、個人消費におけるサービス支出の比率は高まる傾向にある。

一方、人口構成の変化も重要性が高まっている。なぜなら、既に我が国では少子高齢化が急速に進んでおり、特に昨年から本格化している団塊世代の退職が消費構造をどう変化させるかが注目されているからだ。今後の個人消費を見る上では高齢者層の動きが一つの鍵を握っている。

年代別の消費動向がわかる経済指標としては、総務省の「家計調査」が最も代表的だ。同統計は全国の約8000 世帯に対し、1ヶ月間の全ての収入と支出について家計簿を記入してもらい、金額を集計したものである。このため、世帯あたりの消費支出について詳細な品目や世帯主の年代をはじめ、様々な区分から網羅的に把握できる。

そこで、2016年における世帯一人当たりの消費支出を費目別に世帯主の年代で比較すると、交通・通信費や教育費等では世帯主が60代の世帯が同50代の世帯を大きく下回っている一方で、保険医療費が50代世帯の約1.3倍の水準にあることがわかる。これは、高齢化によって病気や怪我をする可能性が高まるためだ。また、急増するのがリフォームなどの住居費で、50代世帯の約1.1倍となっている。

従って、シニア世代は2040年まで増え続けることからすれば、今後は健康やリフォーム等の消費支出のシェアがより高まることが予想される。

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(画像=筆者作成)

永濱利廣(ながはま としひろ)
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 1995年早稲田大学理工学部卒、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年4月第一生命入社、1998年4月より日本経済研究センター出向。2000年4月より第一生命経済研究所経済調査部、2016年4月より現職。経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使。