雇用・所得環境の改善や消費者心理の持ち直し等を背景に、個人消費は回復しつある。最も代表的な個人消費の月次指標である総務省「家計調査」で最近の動きを見ると、消費支出の前年比はマイナス圏から脱出しつつあり、決して弱いものとはなっていない。

持ち直しの可能性

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(画像=筆者作成)

家計調査は、家計が購入した財・サービスに対する全ての支出を網羅していることに加え、調査世帯の収入や品目別の消費支出など詳細なデータを提供している。そのため、利用価値が非常に高く、消費動向を見る上でも重要な判断材料とされる。しかし、家計調査は調査世帯数が8000世帯に限られており、個人消費の実態を必ずしも正確に反映しない場合がある。特に、自動車など購入頻度の少ない高額消費がサンプル世帯に集中した場合、全体の消費が上振れ、逆の場合には下振れする傾向があり、消費動向を把握する上で大きな問題点とされている。

こうした点を補うため、内閣府は「消費総合指数」を公表している。これは、個人消費に関する経済統計の問題点を踏まえた上で、需要面、供給面からみた消費の動きを総合的に示す指数を試算することにより、消費動向を安定的にとらえることを目的としている。一般的な認知度は低いが、専門家は個人消費の総合的な統計として家計調査よりも消費の実態をあらわしていると見ており、消費総合指数を重視している。

そこで、消費総合指数の動きを見ると、2013年から拡大が続き、特に消費税率の引き上げを控えていた2013年度末にかけては駆け込み需要で大きく盛り上がった。しかし、2014年4月にその反動で減少に転じて以降は明確な低迷傾向にあった。一方、家計調査の消費支出を実質金額指数でみると、消費総合指数の水準を大きく下回っていることに加え、月々の振れが大きいことが分かる。消費総合指数がGDPの個人消費の推計に倣って試算されており、供給側の消費統計も使われることからすれば、個人消費の実態は家計調査よりも強い可能性がある。

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(画像=筆者作成)

このように、個人消費の実勢を判断するには、家計調査だけでなく、供給側の消費統計も織り込んで安定的な動きをする消費総合指数を合わせて見ることが重要だ。

資源高による消費者心理の低下

こうした個人消費を左右する最大の要因は、財布の中身に例えられる家計の可処分所得だが、財布の紐に例えられる消費者心理も個人消費を大きく左右する。

消費者心理を表す統計としては、毎月中旬頃に前月分データが公表される内閣府の『消費動向調査』の消費者態度指数が代表的である。特に、約4900 世帯を調査対象とした2人以上の一般世帯の計数が注目される。同指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの判断項目のDIの単純平均として算出され、各判断項目は「今後半年間」の変化の方向について5段階での回答を求め、50を中立とするDIとして集計される。

また、消費者心理をより迅速に把握するには、毎月上旬頃に前月分が発表される内閣府の『景気ウォッチャー調査』を利用する方法もある。同調査は、景気動向を敏感に観察できる立場にある全国2050人を対象に3ヶ月前と比べた景気の現状について5段階で評価を求め、50を中立とするDIとして集計したものである。DIは、小売店、旅行代理店などの経営者・従業員、タクシー運転手等の調査から集計されており、消費者心理を映す。

これまでの消費者心理の動きを見ると、足元で景気の拡大と共に改善している。これは、消費者心理が株価などの水準感を反映しやすいことや、景気変動が残業時間の変化などを通じて勤労者の所得を左右するためである。しかし、2015 年後半以降は特に景気ウォッチャー調査が大きく下がっている。この要因としては、チャイナショックで株価が下がったことや、それ以前の円安により、ガソリンや光熱費、食料品など生活必需品の価格が上昇したことが考えられる。

通常、物価の上昇は需給の逼迫を意味するため、家計の所得も拡大していることが多く、個人消費にプラスとされる。しかし、家計の所得が伸び悩む一方で、コストの上昇により需要に関係なく物価が上がる場合は、家計の購買力を低下させるため、消費にマイナスの影響を及ぼす。

今後、家計の所得が回復し、購買力の低下が解消されれば消費は上向くだろう。ただし、一方で円安や原材料価格の上昇、さらには人手不足による値上げなど、物価に対する構造的な上昇圧力は根強く残るため、その出現の仕方次第では、個人消費が伸び悩む可能性があることにも注意が必要だろう。

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(画像=筆者作成)

永濱利廣(ながはま としひろ)
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 1995年早稲田大学理工学部卒、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年4月第一生命入社、1998年4月より日本経済研究センター出向。2000年4月より第一生命経済研究所経済調査部、2016年4月より現職。経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使。