2017年も残り僅か。一年を振り返り、自分がいったい何にお金を使ってきたのか、家計の棚卸を試みるのには格好の時期だろう。

ちなみに総務省統計局が発表している家計調査報告の2017年10月分速報値によると、二人以上の世帯について、1世帯当たりの消費支出は前年同月比名目0.3%増、実質では同額の28万2872円だった。また、このうち「住居」や「自動車等購入」、「贈与金」、「仕送り金」を除いた消費支出は、前年同月比名目0.0%、実質は0.3%マイナスの24万2286円だった。

最も多かったのは「食料」

出費
(画像=PIXTA)

消費支出の中で最も多かったのは「食料」の7万2562円で、全消費支出の25.7%を占めた。これは前年同月と比べても同じ水準であり、必要な出費だったということなのだろう。消費支出に占める食費の割合は「エンゲル係数」と呼ばれ、生活水準が低いほどこの値が高くなるとされている。2007年10月の消費支出が29万6984円で、このうち「食料」が23.0%の6万8195円だったことを見ると、この10年間で生活水準は低くなってしまっているのかも知れない。

「食料」に次いだのは、交際費や諸経費などの「その他の消費支出」で、19.8%の5万6075円だった。意外に多いのが通信や自動車等関係費の「交通・通信」で、14.3%の4万304円となっている。中でも通信費が2007年10月には1万2322円だったのが、1万4019円に増えているのが気になるところだ。スマートフォンが生活の隅々にまで普及してきたことも、一因として見逃すわけにはいかないのだろう。

以下は教養娯楽サービスや書籍、他の印刷物などの「教養娯楽」が9.3%の2万6347円だったのを始め、設備修繕・維持といった「住居」が7.0%の1万9659円、電気代、ガス代などの「光熱・水道」が6.6%の1万8723円、授業料等や補習教育の「教育」が5.2%の1万4822円、保険医療サービスや医薬品の「保険医療」が4.7%の1万3346円、シャツ・セーター類や履物類などの「被服及び履物」が4.0%の1万1306円、寝具類や家庭用耐久財などの「家具・家事用品」が3.4%の9727円などとなっている。

最も増えたのは「教育」

対前年同月比増減率の観点から消費支出の内訳を見ると、名目で17.3%、実質で16.8%という大幅な増加となったのは「教育」だった。そのほか増加したのは「保険医療」で、名目が5.9%、実質が4.2%の増、「交通・通信」が名目4.5%、実質3.9%の増、「住居」が名目2.0%、実質1.8%の増などだった。

一方で「光熱・水道」は名目では3.3%の増加だったのに対し、実質は2.7%の減少となっている。その他の項目は全て前年同月比では減少となっており、中でも「教養娯楽」が名目で7.1%、実質で7.0%の減少だったのが目立つ。

「家具・家事用品」は名目が6.1%、実質が5.8%の減少だったし、「被服及び履物」は名目が2.4%、実質が2.3%の減少だった。「その他の消費支出」も若干とは言え減少傾向にあった。

消費支出の実質増減率に寄与したのは

では、実際に消費支出の実質増減率に寄与したのはどのような項目だったのだろうか。

まずは増加項目について実質寄与度を見ると、私立大学や国公立大学の「授業料等」が0.63と最も高く、次いで移動電話通信料や移動電話の「通信」が0.44、外壁・塀等工事費や火災・地震保険料の「設備修繕・維持」が0.38、自動車購入や自動車等関連用品の「自動車等関係費」が0.37、レタスやほうれんそうなどの「野菜・海藻」が0.30、出産入院料を除く入院料や歯科診療代の「保健医療サービス」が0.28、牛肉や豚肉などの「肉類」が0.13などだった。

反対に減少項目については、国内パック旅行費や外国パック旅行費などの「教養娯楽サービス」がマイナス0.68だったのを始め、贈与金などの「交際費」がマイナス0.47、鉄道運賃や航空運賃などの「交通」がマイナス0.23、すしや飲酒代の「外食」がマイナス0.16、 さんまやまぐろなどの魚介類がマイナス0.15などとなっている。

勤労者世帯の消費支出は31万3733円

さて、こうした「二人以上の世帯」の世帯人員は2.98人だったのだが、そのうち勤労者世帯のみを取り上げてみると、世帯人員は3.34人で、実質の消費支出は対前年同月比2.3%増の31万3733円になっている。

この内訳を見ると、「食料」が23.6%の7万4060円、次いで「その他の消費支出」が20.6%の6万4803円、「交通・通信」が15.4%の4万8164円、「教養娯楽」が高い比率となる8.6%を占めて2万7089円、「教育」が8.1%の2万5315円、「住居」が6.7%の2万1106円、「光熱・水道」が5.8%の1万8140円、「被服及び履物」が4.3%の1万3497円、「保険医療」が3.8%の1万1932円、「家具・家事用品」が3.1%の9627円などとなっている。

勤労者世帯と無職世帯との間に消費支出の内訳に微妙な違いが見られる点にも、注目しておくべきところなのだろう。(ZUU online 編集部)