中国では最近、国家主導による成長戦略の話題が増えている。国務院は11月27日、“インターネット+先端製造業”戦略を深く進め、工業インターネットを発展させるための指導意見を発表した。これによれば、国務院の定める条件を満たす企業について、域内外の各資本市場において資金調達することを支持するとしている。また、国務院の主要任務について以下の7点を挙げている。

中国株式
(画像=LIPING/Shutterstock.com)

1.インターネット網の基礎を固め、コストを下げ、標識解析システムの建設に推進する

2.多層でシステム化されたプラットフォームを形成し、その運用能力を高める

3.産業支援を強化し、カギとなる共通性の高い技術を攻略する力を強化する。統一、総合、開放的な工業インターネットシステムの建設を加速し、製品とソリューション供給能力を引き上げる

4.技術の融合・応用を進め、大型企業において工業インターネットの創造力、応用レベルを引き上げ、中小企業において工業インターネットの応用技術を普及させる

5.生態システムを改善し、工業インフラ・イノベーションセンターを建設し、効果的で整合性のとれた高等教育機関、科学研究所、企業イノベーションリソースを作り上げる。工業インターネット産学共同イノベーションプロジェクトを立ち上げ、中央地方の連動性、区域間の相互補完といった共同発展メカニズムを作り上げる

6.安全防犯保護能力を引き上げ、データの安全保護体系を打ち立て、安全な技術手段を確立させる

7.開放合作を推し進め、国内外の企業が領域を超え、全産業チェーンが緊密に協力し合うことを奨励する

国家が工業インターネット発展の道筋を示し、環境を整え、資金的な支援まで行うとしている。

ビッグデータ発展政策の中身は?

中国共産党中央政治局は12月8日、国家ビッグデータ戦略第二次集団学習会を実施した。名称は勉強会だが、習近平国家主席が主導する会議である。ここで示された内容が今後、国務院の関連部局に伝わり、実際の政策決定に繋がることになるだろう重要な意味を持つ会議である。

習近平国家主席は、「ビッグデータの発展は日進月歩である。我々は時局を詳細に分析し状況の変化を予想、しっかりと計画を練り、先回りをして主導権を奪う」と意気込みを示している。

また、「インターネットショッピング、モバイル決済、シェアリング経済などデジタル経済における新業態、新モデルが発生し、急成長しているが、中国はそうした業界で世界のトップを走っている」といった現状認識を示した上で、「高速で、モビリティ、安全性、汎用性の高い次世代の情報インフラ設備の構築を加速する。

政府データリソース、社会データリソースの規格化、統一化を推し進める。全面的に“ビッグデータ発展行動計画”の実施を促進し、ビッグデータの発展環境を改善する。ビッグデータを以て産学研究を深く融合させるための絆とし、ビッグデータ駆動型イノベーションシステム・発展モデルを形成し、ビッグデータ産業の中から、軍をリードする企業を育て上げ、多層、多種類から成るビッグデータに関連する人材グループを育てる」と強調している。

「ビッグデータを発展させるにあたって、インターネット、人工知能も同時に発展させ、それらを深く融合させる。それによって製造業はデジタル化、インターネット化、インテリジェンス化を推し進めることができる。ビッグデータは、“インターネット+教育”、“インターネット+医療”、“インターネット+文化”などの発展を推し進めるための重要な要素である。

また、政府サービス面では公共サービスの均等化、低所得者への浸透、簡便化などを促進することができる。民生の不足部分を補い、教育、就業、社会保障、医薬衛生、住宅、交通などの領域に応用することができる。ビッグデータ技術の発展は、インターネット、人工知能の発展と共に今後、社会を一新させることになるだろう」などと説明している。

本土株、成長株は売られ過ぎ

共産党は経済成長のエンジンを輸出型企業、内需型素材産業から戦略的振興産業へと切り替えようとしている。株式投資の観点からすれば、成長期待の高い中小型株への資金流入が予想されるが、今年の本土株の株価動向をみる限り、値動きが逆になっている。

例えば、金融や基幹産業を代表する大企業など、上海市場の時価総額トップ50企業から成る上海50指数は4月28日の終値は2347ポイントであったが、その後強い上昇トレンドが出ており、11月下旬にピークを打った感があるが、12月12日の終値は2850ポイントで、この間の上昇率は21%に達している。

一方、ここに示したインターネット、ビッグデータやスマホ関連など戦略的振興産業に属する新興企業が多く上場する創業板指数は4月28日には1851ポイントであったが、12月12日には1799ポイントで、▲3%下落している。ちなみに、上海総合指数は4%上昇している。

6月20日にA株のMSCI新興市場指数構成銘柄入りが決定されたことや、国家の意思で投資活動を行う国家隊と呼ばれる機関による買い支えが行われたことなどから、時価総額の大きな大型株が買われる相場となってきた。

一方、創業板銘柄は、それまでの株価上昇が速かったことで株価バリュエーションが高くなったことや、この時期、流動性資金の供給が十分になされなかったこと、金融当局による金融機関へのリスクマネー縮小政策などから、ハイリスクハイリターン投資となる創業板銘柄への買いが入りにくかったことなどが要因と考えられる。

ただ、冒頭で示したように、共産党は戦略的振興産業の育成発展に力を入れている。長期投資といった観点から言えば、創業板企業をはじめとした高成長期待の高い中小型株にこそ注目すべきではないだろうか。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP:http://china-research.co.jp/