所得税や相続税の節税効果が期待できるなどの理由から、不動産投資による資産運用を行っている人も多いのではないでしょうか？なかには安定した家賃収入を積み重ねていき、脱サラして不動産投資による資産運用のみで生計を立てている不動産オーナーもいます。
不動産投資による資産運用は不動産会社などの専門家に任せることができるため、誰でも比較的簡単に始めることができます。しかし、不動産の知識がまったくない状態では割高な不動産をつかんでしまったり、資産運用に支障が生じたりするなど対応に苦戦することもあるでしょう。そこで、今回は「不動産オーナー」「これから不動産投資を始める方」どちらの方でも取得しておくと資産運用に役立つ「賃貸不動産経営管理士」について紹介します。
賃貸不動産経営管理士資格は賃貸経営のスペシャリスト
賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸住宅（賃貸アパートやマンションなど）の管理に関する知識はもちろん、技能や倫理観を兼ね備えたスペシャリストのことを指します。2016年9月に賃貸住宅管理業者登録制度の改正によって、賃貸住宅管理登録事業者の事務所への設置が義務づけられています。具体的な内容は賃貸不動産管理士に対して、賃貸住宅に関する重要な書類に対する説明や記名・押印、賃貸住宅管理登録事業者の事務所ごとに1名以上の設置義務などが必要です。賃貸不動産経営管理士資格の主な試験内容は以下になります。
・試験日は毎年11月3週目の日曜日（年1回）
・全国11会場で開催
・四肢択一（40問中27問以上正解で合格）
2018年時点で、まだ民間資格であるものの、賃貸不動産経営管理士に重要な役割が付与されていることを考慮すると、数年以内に国家資格化される可能性が高いといえるでしょう。2016年の一般受験者の合格率は55.89％となっていますが、国家資格化された場合には不動産資格の先輩的存在である宅地建物取引士のように合格率も20％を切る可能性があります。不動産に興味のある方は問題が難しくなる前に取得することがおすすめです。
賃貸不動産経営管理士に求められていること
賃貸不動産経営管理士にはどのようなことが求められているのでしょうか？そこには以下のような賃貸不動産市場の現状が深く結びついています。
・賃貸住宅の割合が住宅全体の40％程度を占めている
近年ではマイホームの購入よりも、自由に手軽に居住環境を手にすることができる賃貸住宅のニーズが高まってきています。
・人口減少や住宅の供給過多などにより空き家が増加している
賃貸ニーズの高まりとともに賃貸住宅が増加しているものの、人口が減少傾向にあることから空き家が増加し、資産運用を行っている不動産オーナーが頭を抱える事態になっています。
・トラブルやクレームの複雑化
需要が増えたにもかかわらず、賃貸住宅の管理を行う賃貸不動産管理業を中心とした法規制が存在していないため、敷金返還等のトラブルや管理に対するクレームなどさまざまな問題が生じるようになりました。
賃貸不動産経営管理士は資格取得によって賃貸住宅に特化した知識を身につけることが可能です。有資格者は賃貸契約の際に生じるトラブルやクレームなどに対して、多種多様な契約形態や管理方法を提案してトラブルを未然に防ぐことが求められます。その他にも、空き家の資産運用としてリノベーションなどを行い、有益な物件として再び資産運用を行えるようにサポートすることなども求められるでしょう。
不動産オーナーが賃貸不動産経営管理士資格を取得するメリット
賃貸住宅管理登録事業者にとっては有資格者の設置義務などがあるため、資格を取得するメリットがあります。しかし、不動産オーナーの場合には資格を取得するメリットがあるのでしょうか？資格を取得するメリットは以下の通りです。
・賃貸経営（資産運用）に必要な知識を身につけることができる
資格を取得することによって、自身が賃貸経営（資産運用）を行うにあたって必要な知識を身につけることができます。資産運用をするうえで必要不可欠な建物管理や空室対策だけでなく節税対策の方法など、資産運用のさまざまな知識を身につけることができるでしょう。
・資産運用における長期的なビジョンが見いだしやすくなる
不動産投資による資産運用を始める際には、初期投資が大きいことから不安を伴います。しかし、資格を取得することによって利用者のニーズなど賃貸住宅の抱える課題などを学べることはメリットです。そのため、資産運用の長期的なビジョンが見いだしやすくなることから、不安を軽減できるようになるでしょう。
まとめ
賃貸不動産経営管理士資格は建物管理や空室対策だけを行うわけではありません。他にも節税対策の方法などの知識を身につけることが可能です。そのため、不動産会社に従事する人だけでなく、不動産オーナーや不動産投資による資産運用に興味がある人にとっても、有意義な資格といえます。資格を取得することによって利用者のニーズなど賃貸住宅の抱える課題などを学ぶことができるため、資産運用を行う場合でも安心して臨むことができるでしょう。（提供：不動産投資セミナー）
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