2月13～16日の東京株式市場は底堅い展開となった。週後半にかけて1ドル=105円台まで円高が進んだが、米国株が底堅く推移したため、日本株の下値不安もひとまず後退したようだ。日経平均株価は16日の終値で、前週末比337円63銭高の2万1720円25銭まで回復している。
東証マザーズ「配当利回り」上位10社の顔ぶれ
それでは、今回は東証マザーズ市場の「配当利回り」ランキングをみていこう。
(1)トラストホールディングス <3286> 2018年6月 4.02%
(2)GMOリサーチ <3695> 2018年12月 3.41%
(3)アールエイジ <3248> 2018年10月 3.12%
(4)ミクシィ <2121> 2018年3月 2.89%
(5)GMOメディア <6180> 2018年12月 2.87%
(6)駅探 <3646> 2018年3月 2.85%
(7)グランディーズ <3261> 2018年12月 2.70%
(8)フィット <1436> 2018年4月 2.52%
(9)フォーライフ <3477> 2018年3月 2.40%
(10)サマンサタバサジャパンリミテッド <7829> 2018年2月 2.14%
※銘柄、証券コード、決算期、配当利回りの順。2月16日現在。データはヤフーファイナンスに基づく。
新興株式市場も東証1部と同様、週後半にかけて回復基調となった。全体相場の底入れを断定するのは時期尚早かも知れないが、それでも一時期に比べて下値不安は後退しているようだ。
ところで、ベンチャーが多い新興株式市場では「無配」とする企業が少なくないが、一方で配当を続ける企業もある。今回の「配当利回り」ランキングを業種別でみると不動産業が4銘柄と最も多く、次いで情報・通信業とサービス業が各2銘柄、建設業とその他製品が各1銘柄となっている。
トラストHD、「駐車場小口化商品」が好調
今回は上記ランキングからトラストホールディングス（HD）、GMOリサーチ、駅探を取り上げる。
トラストHDは福岡市に本社を置く企業グループの持ち株会社。駐車場管理や不動産開発、警備事業などを手掛けている。組合員から出資を受けた任意組合が駐車場を一括借り上げし、自動車の利用者に貸し出す「駐車場小口化商品」が好調だ。
2月9日、トラストHDが発表した中間連結決算（2017年7～12月）は減収・営業増益となり、2018年6月期の通期業績予想を上方修正した。トラストHDは上方修正の理由について、不動産事業の好調に加え、不採算の飲食店の閉鎖等で採算が改善することをあげている。同社の純損益は2017年6月期に黒字化し、2018年6月期にはさらに増益となる見通しだ。
トラストHDの通期予想の「1株当たり利益(EPS)」が31円34銭であるのに対し、年間配当は16円40銭(中間、期末ともに各8円20銭)と48%近くを占めている。ここ最近の株価は400円前後で推移しており、東証マザーズ市場で最も高い配当利回りとなっている。
GMOリサーチ、「配当性向50%」の方針を継続
GMOリサーチは、インターネットリサーチ事業を行う会社。社名が示す通り、GMOインターネットグループの企業でもある。アンケート作成からデータ集計までのサービスを一括で受託する「アウトソーシングサービス」や、GMOリサーチが開発したプラットフォームを利用し、顧客企業がアンケート作成からデータ集計までを行う「D.I.Y.サービス」の販売が柱となっている。
2月2日、GMOリサーチが発表した2017年12月期の連結決算は増収増益となった。売上高は前期比3%増の31億8500万円、営業利益は13.7%増の3億2500万円、純利益は2.67倍の2億0700万円だった。一方、2018年12月期の連結業績については営業利益、純利益とも横ばいとする会社予想を発表した。この会社予想の影響からか、同社の株価は2日終値の2331円から一時1700円台まで下落している。
なお、GMOリサーチは「安定した配当を継続する」ことを基本方針とする企業で、連結ベースの「配当性向50%」を目標に掲げている。2018年12月期の予想EPSは125円41銭、配当予想は62円70銭。最近の株価下落により、配当利回りは上昇している。
駅探、「1株あたり10円」を長年継続
駅探は、電車やバスの乗り換え案内を行うサービス「駅探」の運営会社。東芝 <6502> がパソコンや携帯電話向けに提供していた乗り換え案内サービス事業を2003年に分社化して発足した。
「駅探」はスマートフォンの登場前から携帯電話を利用する消費者向けに提供する月額課金サービスであるが、最近は新たな収益モデルの開拓も進めている。2017年10月には、法人向けのチケットレス出張手配システムを運営するビジネストラベルジャパンを子会社化した。
ただ、足元の株価は低迷しており、2月15日の取引時間中には約8カ月ぶりに700円の大台を割り込んだ。一方、配当は中間・期末とも「1株あたり10円」を長年継続しており、配当利回りは上昇している。（ZUU online 編集部）
