2016年12月に中小企業庁が作成した事業承継ガイドラインによると、経営者の層が厚い年齢層が66歳前後に上昇し、今後5年から10年の間に多くの企業に事業承継の必要性が生じると言われています。しかし、事業承継と言っても行わなければならない事項が多いため、経営者1人で解決できる問題ではありません。そんなときに、誰に相談するのが最適なのでしょうか？
実は、普段から会社を融資などで陰ながらサポートしている銀行に事業承継の相談を持ち掛けることによって、他の相談者では解決できない問題を解決することができるようになります。事業承継の相談相手に銀行を選ぶべき理由を考えてみます。
事業承継をしっかりとサポート
「来るべき時が来れば検討すればいい」と事業承継の事前準備の必要性について認識していない経営者が多くいます。しかし、おおむね60歳を超えた経営者は万一の場合に備えて、事業承継について検討を開始しなければなりません。
後継者の育成や会社の現状把握が必要になることから、事業承継には数年の期間を必要とします。事業承継を少しでも円滑に行うためのサポートとして、銀行では事業承継の事前準備のためのセミナーや、知識が豊富な専門家の紹介などを行っています。
会社の経営状況の見える化や事業承継課題の見える化、事業承継に向けた経営改善などが必要になってきますが、日頃から融資などによって会社の経営状況をよく把握している銀行に相談することで、的確なアドバイスを行ってくれるでしょう。
銀行と後継者の信頼関係が構築しやすい
銀行は会社に対して融資を行うことになりますが、現在の経営者の手腕や人柄が会社の業績に大きく影響している場合には、銀行の融資は会社ではなく信頼の置ける経営者に対して行われていると言っても過言ではありません。そのため、事業承継を行う際に、銀行に対して事前に何の相談も行っていなかった場合には、後継者への信頼の再構築が必要となり、最悪の場合には銀行から融資を断られてしまう可能性があります。
事業承継について検討し始めた最初の段階で銀行に相談しておくことによって、事業承継における後継者選任の方法などを銀行からアドバイスしてもらえます。親族や従業員以外の第三者に事業承継を行うしか選択肢が残っていないような場合でも、銀行の幅広いネットワークを活かして第三者への承継の提案などを、スムーズに行ってもらえるようになるでしょう。
銀行に事業承継の相談を持ち掛けることによって、双方が納得する後継者の選任を行えます。そのため、後継者への信頼が構築しやすく、融資を引き続き受けやすくなるかもしれません。
事業承継の相続問題に銀行が対応
事業承継において解決しにくい問題の1つとして挙げられるのが、相続時に発生する金銭的な問題です。事業承継時に会社の経営を安定させるために、経営権を後継者に集権させた場合、株式の譲渡などによる相続税が膨大になってしまう可能性があるでしょう。
事業承継の相談を銀行に行うことによって、株価の引き下げなど相続に対する専門的なアドバイスを受けることができるほか、相続税対策として融資などの提案を行ってくれる可能性もあります。そのため、会社の内情に詳しい役員や税理士などに相談を持ち掛けるよりも、金銭的な援助を行ってくれる可能性が高い銀行に対して相談を持ち掛けるほうが、解決に導く選択肢が多くなるでしょう。
銀行と二人三脚で事業承継を
銀行に事業承継の相談を行った場合には、事業承継前だけでなく事業承継後も二人三脚で運営をサポートしてくれることが期待できます。後継者問題や相続問題などの相談も、銀行の専門アドバイザーの経験や知識で解決に導いてくれるでしょう。（提供：企業オーナーonline）
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