「妻の就業」×「家事・育児分担」男性の意識47都道府県マトリクス分析－未婚少子化データ考－

男性の本音にみるエリア特性

2018/03/06

著者ZUU online編集部

要旨

(画像=PIXTA)

「イクメン」という言葉だけは非常に有名になったものの、日本における男性の育児休業取得率はわずか100人に3人、というレベルであり、「日本には父親の育児休業取得者はほぼいない」といってもいいぐらいの状況が続いている。

なぜ女性だけが育児休業を取得しているのかという議論においては

「男性のほうが圧倒的に長時間労働者割合が高い」
「女性の方が非正規職や一般事務職が多い」

から、母親の方が育児に融通が利くからだろうという「男女雇用機会均等」「女性活躍推進」に関する議論が一般的である。

確かに統計的にも正社員比率の性差などエビデンスの指摘はできる。

しかし、男性の家事・育児参加がすすまない理由は本当にそれだけであろうか。

「男性よりも女性の方が家事や子育てに適性があるのでは？」という日本社会が持つ伝統的な性的に役割を分ける意識が、実はイクメン割合上昇の高い壁となっているということはないだろうか。

本稿では、「イクメン促進の壁となっているかもしれない」要因を、日本の男性の意識の観点から考察してみたい。

男性の意識を47都道府県レベルに掘り下げ、グルーピングすることによって、イクメン社会構築の壁について、エリアグループごとの性質を考察する。

はたして日本においてイクメンという男性の育児を特別視するワードが廃れるほどに男性の育児が一般化する日はやってくるのであろうか。

そしてやってくるのであれば、それはどのエリアからなのであろうか。

はじめに　－　未婚少子化対策の効果を高めるために

日本の人口減少が、主に急激な未婚化によって引き起こされているということがかなり周知されるところとなってきたように思う。

「夫婦の」出生率はあらゆる子育て支援策によって、今も2近くをキープし続けている日本である。

しかし、出生率に計算するとほぼ0（婚外子比率が極端に低いため）の未婚者が激増することで、既婚者と未婚者をあわせた「全体の」出生率が1.4台で低迷を続けている。

最近、耳にすることが専門家以外でも普通となってきたダイバーシティという言葉。

本来は「多様性」という意味の英語であるが、一般的にはダイバーシティ・マネジメントの略称として企業・団体を中心に流布している。

ダイバーシティ・マネジメントは、多様な人材を活用する、という議論で用いられる経営用語である。少子化対策や女性活躍推進の観点からこのワードを見ると、「男性の育児や家事への参加」を促す議論が活発である。

イクメンという言葉だけは有名になったものの、日本の男性の育児休業取得率は女性に比べて大幅に低く、低迷したままである（図表1）。女性は約8割の取得率で推移しているものの、男性はわずか100人に3人、という「父親の育児休業取得者はほぼいない」といってもいいぐらいの低値である。

なぜ女性だけが取得しているかという議論において「男性のほうが圧倒的に長時間労働者割合が高い」「女性の方が非正規職や一般事務職が多い」から母親の方が融通が利くからだ、という「男女雇用機会均等」に関する議論は確かに間違いなく統計的に指摘できる。

しかし、本当にそれだけであろうか。

「男性よりも女性の方が家事や子育てに適性があるのでは？」という意識があるからではないか、という日本社会が持つ伝統的な意識がイクメン割合上昇の壁となっているのではないだろうか。

本稿では、意識という観点から「男性のイクメン」促進の壁を考察してみたい。また、一般的なイクメンといった概念を特に男性目線から地域レベルに掘り下げ、分類することによって、その意識の壁の性質を詳らかにしてみたい。

(画像=ニッセイ基礎研究所)

イクメンというフレーズを掲げた取り組みが全国各地で見られるようになった。しかし、それがなかなか行動として具現化しないという背景を、本稿では地域レベルで検討・分類する。

「子どもを愛していたら、子どもに時間を割くのは当たり前のことなのに、どうして子どもと向き合わないの？」「子どもを愛していないの？」

男性が育児休業を取ることが当たり前となったスウェーデンでは、育児休業を取得しない男性に職場の男性仲間からこんな言葉が投げかけられる。

日本でもいつかは育児する男性を賞賛する意味合いの強い「イクメン」という言葉が「育児するメンズ？それってあえていうこと？」と風化する日がやってくるのであろうか。

くるのであればどういったエリアからなのであろうか。

分析結果を見る上での留意点

本分析では47都道府県の男性の意識を「家事や子育てに対する価値観」・「妻が仕事をもつこと」の2つの観点において、全国平均値を基準としてそれより割合が多いか少ないかに2分割し、

(1) 「家事や子育ては女性が行う方がよい」・「妻が仕事をもたないことが理想」ともに意識高め

(2) 「家事や子育ては女性が行う方がよい」意識高め・「妻が仕事をもたないことが理想」意識低め

(3) 「家事や子育ては女性が行う方がよい」意識低め・「妻が仕事をもたないことが理想」意識高め

(4) 「家事や子育ては女性が行う方がよい」・「妻が仕事をもたないことが理想」ともに意識低め

の4グループにわけるマトリックス分析を行っている。

分析結果に対して、当然ながら（そのエリアの男性の分類に対して）「私はそうではない」「私の周りはそうではない」「自分のエリアはそこまでは意識高低がはっきりしてはいないはずだ」といった議論はでてくる。

分析結果はあるエリアの特定の個人や集団を説明するものではない（あくまでエリア内平均値である）ことを確認しておきたい。また、ある意識に対して全国平均と比べて、該当エリア内の平均意識が極端に高低に偏る場合も、平均に近似している場合もあるため、同じマトリックスの次元に入っていても当てはまり度は異なっている。

本分析は他のエリアとの比較優位（考え方次第であるが劣位）を示している、ということを念頭に俯瞰いただきたい。一般的にいうところの「上には上がいる（下をみればきりがない）」といった概念で結果を利用可能であると思われる。いずれにしても他の都道府県と比べた時にどのポジションに近いのか、どのエリアに近いのか、そういったことは明確に示されている。また、そのことで自らの住むエリアや、他のエリアへの思い込みを消去する一助になるであろう。

男性の「家事や子育ては女性が行ったほうがよい」価値観エリア比較

「女性に働いて欲しい」+「家事や子育ても女性で」という発想について

恋愛や結婚の議論で非常に誤解（混同）されがちと思われるのが、
「兼業主婦理想の男性」=　イクメン・家庭に協力的な男性、という誤解である。

なぜならば、パートナー女性に働いてほしいという希望の男性が必ずしも「僕も家事や育児を担います」というつもりがあるかというと、それは定かではないからである。

女性の立場から見ると「働いて欲しい、家事も子育てもお願いします」などと男性はあまりに都合がいい考えなのではないか、と一般的には思うかもしれないが、それでは、次のケースはどうであろうか。

専業主婦が理想です、という女性が、男性は家事や育児をしないでよい、と必ず思っているだろうか。そうではないケースも存在する。勿論、自分は専業主婦であるから、家事や育児を男性にやらせるつもりはない、という完全役割分担思考の女性もいるにはいるだろうが、それは全員ではない。

そう考えると、「兼業主婦理想の男性」=　イクメン・家庭に協力的な男性でない男性がいても、おかしくはないだろう、ということである。

ここで確認しておきたいことは、「どういった夫婦間の役割分担の組み合わせがいいか・ダメか」という議論ではなく、

◇世帯収入を男性1馬力で得ることが理想かどうか、という議論と、
◇家事育児を男女がどう分担することがいいと思っているかどうか、

という議論は、100％イコールの議論ではない、ということは理解しておきたい、という話である。

では家事や子育てに関して、どういった分担が望ましいと男性が考えているのか、知るすべはあるのだろうか。

「家事や子育ては女性が行った方がよい」と考える男性の多いエリアデータ

恋愛はまだしも、結婚ともなると家事や子育てといった家庭での役割分担について、互いの価値観を知っておくことは非常に重要になってくる。

結婚後のすれ違いや不満を予防するには非常に大切な確認行動であり、近年増加する離婚率をみても、前向きな予防策のひとつであるといえるだろう(*1)。

また、パートナー（候補）男性の住む土地の男性の価値観がわかることで、義理の父親・親戚男性の候補たちに関しても「こんなはずではなかった」「なぜこのようなことをいわれないといけないのか」となることへのある程度の「心の予防」が可能になるかもしれない情報はあったほうがいいかもしれない。

では、家事や育児に関して、どういった分担が望ましいと男女がそれぞれ考えているのか、知るすべはあるのだろうか。男性が家事や子育てに対する考え方ついて、「家事や子育てへの適性は性差がある」と感じているかどうかを知ることができる興味深い意識調査がある。

筆者が過去に発表したショートレポート(*2)に用いた内閣府の調査の結果から、本稿では子育てや家事への適性に関する男性の性差価値観をうかがい知る事が可能な設問の回答結果を分析した。

先に挙げた育児休業取得率のデータでは、いまだ男性の取得率はわずか5％にも満たないため（100人に5人もいないという状態）、日本という国は「1億総女性育児社会」なのだろうかとも見える。

しかし、内閣府の意識調査(*3)の大規模データを集計してみると、全国の平均では意識上は、男性の51％、女性の47％が「家事や子育ては、女性が行った方がいいと思うか」との質問に「ややそう思う」「そう思う」の肯定的回答を出している状況である。

つまり、日本においては女性が子育てや家事を行った方がよい、と思っている人とそうでない人がほぼ半々であるようだ。育児休業取得率から考えられるほどには、意識上では「1億総女性育児社会」ではないことがみてとれる。

全国平均の次に、今度は47都道府県別に男性について「家事や子育ては、女性が行った方がいい」と思っている男性割合が、全国平均以上に多いエリアの状況（イクメン消極派エリア）をみてみることとする（図表2）。

(画像=ニッセイ基礎研究所)

「女性が子育てや家事を行ったほうがよい」にそう思うと回答する男性は、中国地方の広島県、山口県がナンバー1・2入りを果たした。

しかし、中国地方全体が「家事育児は女性が向いている」（イクメン消極派）と考える男性が多いかというと、全国平均よりも割合が多い21エリアに他の3県（島根・鳥取・岡山）は入ってはいないので中国地方の男性がイクメン消極派である、とはいえないようである。

筆者の　「夫は仕事、妻は家庭」が理想の男性比率　47都道府県価値観ランキング(1)－未婚化データ検証「理想の彼はどこにいる？」で示した、「夫は仕事、妻は家庭が理想」とする男性割合でベスト5入りした奈良県が「イクメン消極派」でも2位に登場しているが、近畿全体で見ると7エリアのうち奈良・三重・京都であるので、近畿全体が「イクメン消極派」男性エリアということもいえないようである。

「夫は仕事、妻は家庭」エリア支持率　47都道府県価値観ランキング(2)－未婚社会データ検証「ふたりの居場所はどこにある？」で、「夫は仕事、妻は家庭であるべき」と考える男女割合が、九州エリアは高いと紹介した。九州について「イクメン消極派」男性エリアかどうかで見てみると、意外ではあるが全国平均以上では福岡県しかランクインしていない。

つまり、九州の男性は「イクメン消極派」だとはいえないということになる。九州エリアの男女でみると、女性が働くことを好まないエリアに見えるが、だからといって男性が育児・家事に向いていないとまでは思っていないエリア、と読めそうである。

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(1)最高裁判所事務総局による司法統計からは離婚の理由として1番多いのは男女とも「性格の不一致」となっている
(2)「夫は仕事、妻は家庭」が理想の男性比率　47都道府県価値観ランキング(1)－未婚化データ検証「理想の彼はどこにいる？ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2017年12月11日号」
「夫は仕事、妻は家庭」エリア支持率　47都道府県価値観ランキング(2)－未婚社会データ検証「ふたりの居場所はどこにある？」ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2017年12月25日号
(*3)調査実施方法?インターネットモニター調査、調査実施期間・平成27年2月12日(木)～2月26日(木)、調査実施機関?楽天リサーチ株式会社、調査対象・全国23,500人（都道府県別に各500人）、備考・都道府県別に性、年代（10歳刻み、「20歳代」～「60歳代」の5区分）を国勢調査（平成22年）の分布に準拠して抽出
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「家事や子育ては女性が行った方がよい」と考える男性の少ないエリアデータ

次に、反対に「イクメン消極派」男性が全国平均より少ない（イクメン積極派）エリアを見てみよう（図表3）。

「夫は仕事、妻は家庭」が理想の男性比率　47都道府県価値観ランキング(1)で紹介した理想割合が低かったエリアの状況と同じく、東北6県のうち4県が全国平均より「家事育児は女性が行った方がよいと思わない派」にランクインしていることがわかる。

同様に「夫は仕事、妻は家庭」が理想の男性割合が低い沖縄県も、今回の「イクメン消極派」が少ない5エリアにランクインしている。

東北エリアと沖縄県における男性の意識は、「妻の就業」と「家事や子育ての役割分担」の双方において、全国平均よりも女性が社会に出ることにポジティブである、ということは間違いないようである。

(画像=ニッセイ基礎研究所)

「妻の家事育児分担」×「妻の仕事」価値観マトリックスからわかる都道府県別の男性の本音

最後に、「夫は仕事、妻は家庭」が理想の男性比率　47都道府県価値観ランキング(1)で俯瞰した各都道府県の「男性の妻の就業状況への理想」と、本稿で分析した男性の「家事・子育てへの男女の分担への価値観（女性が行った方がよい意識＝イクメン消極派度）」を用いて、男性の妻となる女性への価値観マトリックスを作成することとした。

マトリックスの設定方法とその結果

本稿の最初でも触れているが、マトリックス（図表4）の設定方法は以下の通りである。

・「全国平均より」その価値観を持つエリア男性の割合が高いか低いかで2グループに分割
・専業主婦妻への理想割合の高低を横（x）軸、イクメン消極度の高低を縦（y）軸とした
・47都道府県を「専業主婦妻理想」の高低×「イクメン消極度」の高低で4グループに分割した

以上の設定で47都道府県を4つのグループに分けた結果が以下（図表4）である。

(画像=ニッセイ基礎研究所)

マトリックスからわかることを以下に列挙したい。

(1) 女性の社会進出に多元的に肯定的な「リベラル系男性エリア」が20エリアを占め、4グループ中、最多となった

(2) 女性の社会進出には肯定的とはいえない「家庭は女性任せ系男性」エリアが2番目に多く、15エリアとなっている。

(3) エリア数的には多くはないが、家事育児は女性のものとは思わないものの、妻に家庭にいて欲しい「家事育児はあくまでサブ希望系エリア」（お手伝い希望エリア）は全国に点在し、地理上の特徴よりも大阪府や神奈川県といった若い男女に人気の大都市圏エリア占有率が高い。

(4) 「リベラル系男性エリア」は出生率で2を達成し若い人口も流入している、人口の自然増・社会増ともに多い、「人口勝ち組」の沖縄県ならびに東北エリアが多く、地理的特徴がみられる。

(5) 「家庭は女性任せ系男性エリア」は西日本に集中しており、近畿・中部・中国・瀬戸内海沿岸エリアに多いという地理的な特徴がみられる。

(6) 「スーパーウーマン期待系男性エリア」には若い男女に全国一番の人口を誇る東京都が入っており、エリアとしては関東比率が高い。

「運命の彼氏あらわる」と、飛びつく前に

2章でも述べたが、「結婚後も女性が仕事を持つことに対して理解ある」男性だからといって、その男性がそのままイクメン思想であったり、家庭に協力的であったりするかはわからない。専業主婦願望の女性が必ずしも男性が仕事だけに専念することに理解があるかどうかはわからないことと同様、ケースバイケースである。

「専業主婦妻理想度×イクメン消極度　マトリックス」で見た場合、スーパーウーマン期待系男性の6エリア（東京、群馬、埼玉、石川、岐阜、大分）は、女性から見ると結婚前には予想もしなかった落とし穴が潜んでいる可能性が他のエリアに比べて高いかもしれない。

この6エリアは「私の仕事に理解がある彼」ではあるものの、それですぐに飛びつかずに、結婚後の家庭における家事や子育てについての男性の価値観をきっちり確認するなど、結婚後の二人の生活のすみずみまで話し合うことが必要であることをマトリックスは示しているようである。

また、「家事育児はあくまでサブ希望系男性」（鹿児島、福島、大阪、和歌山、岡山、長崎）6エリアも要注意であるかもしれない。

家事や子育てに対して男性が行うことに理解があるからといって、「結婚後も働けるかもしれない」とすぐに飛びつく前に、女性が働くことについてそもそも好意的かどうか、確認する必要はありそうである。家事や子育てに関して「あくまでサブで」お手伝いする気があるものの、メインは妻で家庭に入って欲しい、という男性が「他のエリアに比べて」割合が高いようにマトリックスからはみえてくる。