景気の現状判断DI（季節調整値）：前月に続き、天候要因が下押し
3月8日に内閣府から公表された2018年2月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI（季節調整値）は48.6と前月から1.3ポイント低下し、3ヵ月連続の悪化となった。1月の4.0ポイント低下に続き、2月も大幅な低下となった。1月の降雪や寒波は2月に入っても続き、家計動向関連では、来客数の伸び悩みが続いている。加えて、平昌オリンピックの開催も消費者が外出を控える要因として指摘された。企業動向関連では、原材料価格が上昇する一方で販売価格に転嫁できない状況が続いている。雇用関連では、正社員の求人・求職活動が活発になってきているが、求職者数が伸び悩んでいる。なお、内閣府は、基調判断を「天候要因等により一服感がみられるものの緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。
降雪や寒波により北陸地方では経済活動が停滞
現状判断DI（季節調整値）の内訳をみると、家計動向関連（前月差▲0.8ポイント）、企業動向関連（同▲2.3ポイント）、雇用関連（同▲2.7ポイント）の全てが悪化した。家計動向関連の内訳については、飲食関連（前月差+0.6ポイント）、住宅関連（同+0.5ポイント）が改善したものの、小売関連（同▲1.2ポイント）、サービス関連（同▲0.4ポイント）が悪化した。
コメントをみると、家計動向関連では、「例年に比べて寒い上に降雪回数も多いことから、来客数が減少している」（北関東・テーマパーク）や「2月中旬の大雪により来客数が減少したが、その後も平昌オリンピックの閉会式まで、深夜のにぎわいがなくなっている。また、周辺では2月末で閉店する店舗も出ている」（東北・一般小売店［医薬品］）」など、1月から続く降雪や寒波に加え、平昌オリンピックの開催も客数の伸び悩みに影響したようだ。とりわけ、記録的な大雪となった北陸地方では、「例年であれば自動車販売業界の1番の繁忙期であるが、豪雪のため除雪作業に時間をとられたり、車の移動が制限されたりなど、10日間ほど業務に不具合が生じている。展示会などのイベントも中止せざるを得なくなり、販売量は前年の65％になっている」（北陸・乗用車販売店）や「豪雪のため、月の半分は交通が麻ひした状態であった。店舗営業もままならず、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた。当然、売上は低迷している（北陸・コンビニ）」など、営業できない日が続く小売店が多かったようだ。
一部には、「今年は極寒の影響で、季節商材が品切れしたが、追加で入荷するとすぐに売り切った。平昌オリンピックの影響もあり、テレビは前年を超える実績となっている。全体では前年同期比108％で着地となる」（北関東・家電量販店）と、恩恵を受けた業種もみられる。また、「最大の好調要因であるインバウンドの動きは、引き続き堅調である。特に近年、春節では航空券が高騰することから、来日する外国人の大半が富裕層と推測される。特選品や宝飾品を中心に動きが良く、不調であった婦人、紳士服をカバーしている」（近畿・百貨店）など、春節期間のインバウンド消費は好調だったようだ。
企業動向関連では、製造業（前月差▲2.9ポイント）、非製造業（同▲1.8ポイント）とも悪化した。コメントをみると、「製品によりばらつきはあるものの、海外向けの大型装置は前年に引き続き受注動向は堅調に推移している」（中国・電気機械器具製造業）や「輸出関係の商品を中心に、受注が増加している。特に、スポーツやアパレル、アウトドア向け商品にその傾向が顕著であり、受注量は前期を上回っている」（北陸・繊維工業）など、海外からの受注が旺盛なようだ。また、「ステンレスや鉄等、金属材料の値上げ要請が強い一方、来年度前半の仕事量への不安から、安値の受注競争もあり、楽観的になれない」（東海・金属製品製造業）や「年明け以降、原材料価格の上昇や運賃の負担増加等が影響し、売上は順調でも利益が伴わない状況が続いている」（東海・食料品製造業）など、原材料価格の上昇を販売価格に十分に転嫁できない企業がみられる。また、「2月前半の大雪により、工場稼働が一時縮小したことや物流が大幅に停滞したことがマイナス要因である」（北陸・プラスチック製品製造業）など大雪の影響で稼働率が低下した工場も存在するようだ。
雇用関連では、「派遣部門への登録者から正社員求人の案内を望む声が多くなっており、求人者も非正規社員での採用が難しくなってきていることから、正社員でも可として人材を探している」（中国・民間職業紹介機関）など、正社員の求人・求職活動が活発になってきているようだ。一方で、「求職登録希望者が少ない。求人サイトや情報誌に広告を増やしても、効果がみえない状況が続いている」（北陸・民間職業紹介機関）など、求職者数の伸び悩みを指摘するコメントがみられる。
景気の先行き判断DI（季節調整値）：4ヵ月連続の悪化も、50を上回る水準は維持
先行き判断DI（季節調整値）は51.4（前月差▲1.0ポイント）と4ヵ月連続で悪化した。DIの内訳をみると、家計動向関連（前月差▲1.0ポイント）、企業動向関連（同▲1.2ポイント）、雇用関連（同▲1.3ポイント）いずれも悪化した。
家計動向関連では、「今年は暖かくなるという予報が出ているので、早く暖かくなることによって、来客数、販売量の動きが良くなってくるように思う」（四国・コンビニ）など、前月に続き、春先に向けて来客数が回復することを期待するコメントがみられた。一方で、「3月から、各メーカーの瓶ビール、生ビールの値上げが始まるが、例年にない上げ幅であり、どこまでの影響が現れるのか不透明である。生鮮食品などの価格が高騰しているなか、この値上げは正直厳しい」（東北・一般小売店［酒］）や「公共料金の値上げで、収入に占める生活費の構成比が下がっていく。客の購入点数も今後は更に厳しくなる」（九州・コンビニ）など、消費者に身近なモノやサービスの価格上昇による消費の落ち込みが懸念されている。
企業動向関連では、「国内受注量は堅調であるが、海外需要の変動が大きい上に、為替の動向が不透明である」（甲信越・一般機械器具製造業）や「ここ何か月かは、ほぼ現状のレベルで生産量を維持している。ただし、当社の場合は海外販売比率が比較的高く、円高による影響を懸念している」（北陸・精密機械器具製造業）など、一段と強まっている円高基調を懸念するコメントがみられた。また、「同業他社が納期対応できない影響で得意先からの引き合いは増加している。原材料価格が4月以降上昇する見込みであるが、製品価格への転嫁や増産によってカバーしていく」（中国・金属製品製造業）と原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する企業も一部にみられるが、「春先以降の受注量はやや持ち直すとみているが、前年に比べると減少傾向が続くのではないか。また、採算割れの状況が継続しているが、価格へのコスト転嫁はかなり難しく、収益的に悪い状況が続く見通しである」（東北・木材木製品製造業）など、価格転嫁が困難で収益が向上しない企業が大多数のようだ。
雇用関連では、「人手不足が続いているため、求人数は減らないと思うが、求人と求職のミスマッチは簡単に解消しない。中小企業においては人手が足りず、受注ができなくなり、この状況が続くと、景気にも経営にも影響を及ぼしかねない」（南関東・職業安定所）など、雇用のミスマッチが長引き、人手不足によって企業活動に支障が生じることを懸念するコメントがみられた。一方で、「求職者の減少傾向から人手不足感が一層強まっていることを背景に、少しでも応募者を増やすため業種を問わず契約社員から正社員に切り替えて募集するケースが増える」（中国・職業安定所）など、労働力を確保するために待遇を改善する企業が増えることに期待するコメントもあった。
高水準で推移していた景況感は1,2月で大幅に悪化したが、降雪や寒波など特殊要因による影響が大きい。先行きは4ヵ月連続で悪化したものの、依然50を上回る水準にある。物価上昇に伴う消費の落ち込みやコスト上昇による収益悪化などの懸念が高まっているが、特殊要因が剥落すれば現状の景況感も改善に向かおう。ただし、一段と強まっている円高基調や米の保護主義的な通商政策の行方など新たな不安要素も広がっており、今後の動向に注意が必要であろう。
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白波瀨康雄(しらはせやすお)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究員
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