生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」によると、万一の際に必要と考える死亡保障金額は女性と男性で大きな開きが見られます。「どのくらいの死亡保障が必要だと考えますか？」との質問に対して、男性が考える金額は2,957万円、女性で1,312万円となっています。男女間では1,500万円以上の差が見受けられる状況です。
また、どのくらいの死亡保障額が必要かわからないという方は、男性が約3割であるのに対し女性は4割にも上っています。
現代は、男女共働きの時代であり、家計は夫と妻双方の収入で支えられている家庭も多いでしょう。「わからない」「男性の方がたくさんの保障が必要」という考え方で大丈夫でしょうか。「女性の保障の方が少なくていい」という考えで良いのでしょうか。男女がタッグを組んで家計を支える時代だからこそ、出産後の女性の保険選びは慎重になりたいものです。どのようなことに注意して保険選びをする必要があるのか、データを参考に考えてみましょう。
出産後の女性の保険選びで考えたいポイント
女性が保険選びをする際に一つの目安になるのが「女性が担っている家庭を支えるための負担」です。もしもの時に家族が困らないよう、生活に必要な一定額を用意しておくことを考慮したうえで保険を選ぶ必要があります。
昔はお父さんが家計を支え、お母さんが家事をするという家庭が多くありました。現在はお父さんとお母さんが共働きして家計を支えることが多くなっています。厚生労働省の調査によると、昭和55年の共働き家庭は600万世帯ほどであるのに対し、平成26年の共働き家庭はぐんと増えて1,200万世帯に届く勢いです。夫婦二人で家計を維持している家庭が多いわけですから、片方にもしものことがあったら生活に支障がでてしまう可能性があります。
出産後の女性は「女性も金銭面で家計を支える大切な柱である」「自分が欠けても生活や子育てに苦難が生じる可能性がある」ことをよく考えて保険を選ぶことが重要なのではないでしょうか。
家事の分担もポイントに？男女に合った保険選びを
女性の家事労働も注目しておきたいポイントです。H23年度の厚生労働省の調査によると、有配偶者の男性が家事に従事する時間は1日あたり50分に満たないという結果が出ています。対して有配偶者の女性は5時間以上という結果になっています。
内閣府の「H23年家事活動等の評価について」によれば、女性の家事労働の年収評価は約142～193万円となっています。奥さんが亡くなった場合、男性は仕事をしたうえでこれだけの評価に値する労働をこなさなければなりません。しかし、これでは会社での仕事にも影響してしまうでしょう。人を雇って家事を支援してもらっても、相応の対価が必要になります。
家事は昼夜の区別がなく、定時で終わる仕事でもありません。金銭的な側面だけでなく、純粋に仕事とした場合の負担もよく考えておく必要があるのではないでしょうか。
夫婦双方の支えがあって「家計」「家庭生活」が成り立っています。「女性だから保障は男性より薄くていい」というわけではありません。男女問わず、配偶者の収入や家事負担がなくなると生活できなくなるケースは存在します。
万一のときの収入保障保険や、子供の学費を補うことに適した学資保険や終身保険も、夫婦それぞれの名義に分けて加入を考えることが必要です。自分自身の医療保険やがん保険に加入していない場合は、病気リスクに備えるためにも、それぞれの家庭や夫婦の状況に合った保険に加入し、もしものときに備えることが重要です。
最後に
データによると女性は男性よりも必要な保障を低く見積もる傾向にあるようです。共働きをする夫婦が増えている時代だからこそ「女性だから家計負担は少ない」「男性は仕事をするから家計を支えている」という性別による枠組みを外して考えることが必要なのではないでしょうか。
収入状況は家庭ごとに異なっています。「夫だから」「妻だから」という固定概観念取り払い、家庭と収入に合わせた保険選びをし、万一の保障を確保しておくことが必要です。（提供：保険見直しonline）
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