要旨
日本の急速な未婚化について、海外メディアからの問い合わせも少なくなくなった。
その中で、未婚化自体は「結婚形態の多様性」という視点から疑問を持たずに問い合わせてくる海外メディアも、背景にある「非交際化」には驚愕を隠せないようだ。
本来であれば成人が1人でいるよりも2人でいる方がコスト面から見れば、経済的なメリットが大きい。
それをなぜあえて成人が1人で貫くのか、そこまで豊かなのか、全くわからないという様子である。
この非交際化について説明をする時、日本の独身者の居場所についての説明は欠かせない。
本レポートでは、「ニッポンの独身者の居場所」について、国のデータを用いて明らかにし、そこから見えてくる懸念すべき未婚化の促進要因について示してみたい。
はじめに：急増する「交際相手がいない」男女
筆者が日本の未婚化（2015年：50歳時点において男性の4人に1人、女性の7人に1人に結婚歴がない）についてデータ分析を行うようになってから、海外のメディアの問い合わせも少なくなくなった。
海外（特に多民族国家や移民の歴史が長い国）においては宗教上・民族上等の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上結婚していない」事に関しては、日本がどうかはさておき「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。
しかし、次のデータに関しては「ありえない」という反応が高い確率で返ってくる（図表1）。
18歳から34歳の独身でいる男女のうち、異性の交際相手をもたない男女の割合を見てみると、特に2000年の調査以降、急増していることがみてとれる。直近の2015年の調査では独身男性の7割、独身女性の6割に交際相手がいない。
調査対象となった年齢ゾーンが18歳から34歳というのを知るとますます「本当か。どうしてなのか。」とひたすら首をひねるのである。
彼らがいぶかしがるのも無理はない。
経済的にみるなら、もし独身者が経済的に自立して1人世帯という場合、それは最も非効率的なコスト構造（お金がかかる）の暮らし方である。
OECDの貧困世帯の定義に使用される計算でも、2人世帯では1人世帯よりもコストが7割にまで落とせることが示されている。光熱費や家賃など固定費を含む費用は世帯人数によって逓減しやすく、また食品もまとめ買いによって少量購入するより大きくコストを下げることができる。
経済原理でいえば、製品供給者側（売り手）からすれば「単身世帯」者は単価が高くなるために「儲かる相手」ではあるが、需要者側（買い手）にとっては単身世帯の暮らしは、消費コストが高い（コストが2人世帯より1.4倍程度も多くなる）ために、貯蓄に影響しかねない暮らし方なのである。
端的にいうと「お金持ちの遊興暮らし」としてはおすすめできるとしても、少なくとも金銭的な無駄を省きたい暮らしぶりを望む男女には最も向かない暮らし方なのである。
そこで、本レポートでは統計的には未婚化と非交際化が急増しているニッポンの独身者について、暮らしのコスト構造を大きく支配する世帯構造に注目し、一体彼らがどのような世帯構造で暮らしているのか、国勢調査の結果を用いて検証してみたい。
国勢調査に見る年齢別・男女別 「独身者」の割合
●2015年の20歳以上・独身者の割合は22％
最初に、本レポートでは国の統計上「未婚」と標記される結婚歴のないグループについて分析する。死別者、離別者については「独身者」に含めない。本レポートで明らかにしたいテーマが「結婚をせずに独身でいる男女の世帯構造（居場所のカタチ）とはどのようなものか」であることから、結婚経験のある死別者、離別者についてあえて含めないことを前提としたい。
まず最新の国勢調査結果から、日本における男女総数ベースの配偶状況を確認しておきたい（図表2）。
日本において、20歳以上の男女合計においては、22.2％（5人に1人以上）は結婚歴がない独身者である。男女別に見ると男性の方が女性よりも独身者割合が高く、4人に1人以上は独身者ということになる。
他に男女差がはっきりしているのは「死別」であり、約5倍ものポイントの差となっている。これは女性の方が長寿であることと、男性が年上である結婚が上の世代ほど多いために生じている。人数差としては、50代後半で同じ年齢ゾーンでの死別経験独身者の男女差が10万人を超える差（女性の方が多い）となり、その差は60代後半で約50万人、70代後半で120万人を超える。
●年齢ゾーン別の独身者割合
次に男女別に、年齢ゾーン別独身者の割合を確認したい（図表3）。
男女とも20代前半ではともに約9割が独身である。割合的に（この年齢では生物学的に男女がほぼ同数であるので人数的にも）バランスしている。 しかし、20代後半では、すでに女性の約6割、男性の約7割が独身で、男性の独身割合が女性を大きく超え始める。
30代前半になると女性独身者はすでに3人に1人にまで減少する一方で、男性は半数近く独身であることがわかる。この男女格差は年齢とともにさらに上昇し、50代後半には、同年齢ゾーンの女性の約2倍、男性独身者が存在する状況となる。
ここで、50歳以降も独身者割合が減少していることから「いつかは結婚するのでは？」と解釈するのは誤りである。
日本において男女の生涯未婚率（50歳時点婚歴なし割合）が急上昇し始めたのは1990年の国勢調査後からである。1990年に50歳であった2015年に75歳の男性は、すでに彼らが50歳の時点で5％程度しか独身者がおらず、その割合のまま持ち上がる形となっている。
高齢者の独身者率が低いのは、彼らが50歳の段階で、すでにその割合の独身者率に達していたからである。これが、50歳時点婚歴なし者割合が「生涯未婚率」とよばれる所以である。
年齢別・男女別 独身者は誰と住んでいるのか？
●独身男性のケース－若いうちは親と同居、親との同居解消は50代から
独身男性が年齢ゾーン別にどのような世帯に住んでいるかをまとめたものが下の図表である（図表4）。
20代～40代の独身男性は、両親のみ、または母親のみとの同居といういわゆる「親子密着世帯」が半数を超えた。親だけでなく祖父母なども含めた親族だけで構成される身内世帯に住む独身者となると、20代から40代まで全て6割超で推移する。
20代・30代は年齢的には、親の介護等での同居が6割にのぼるとはまだ考えにくいため、何らかのメリットが双方にあり、学生時代の生活の延長のような世帯を6割の独身男性が親族と続けており、そのままの割合で40代に移行することがみてとれる。
50代以降（その両親は70代以上になると予想される）、親の介護等で同居が増加することも予想したものの、逆に親との同居率は減少し、代わりに、ひとり暮らしやきょうだいのみでの同居が増加する。親が施設に入る、他界する等で親との同居を中止・終了しているようにも見てとれるデータとなっている。
独身男性のひとり暮らしは40代までは3割にとどまるが、親を中心とする親族との同居解消にともない50代以降は急増し、60代では6割にのぼる。
データからは、50代という老年の入り口から慣れないひとり暮らしに移行する独身男性が相当数存在する、という社会的には不安な状況が示唆されているといってよいだろう。
●独身女性のケース－50代まで極めて高い親との同居率、60代から独立？
次に、独身女性が年齢ゾーン別にどのような世帯に住んでいるかをみてみたい（図表5）。
20代から50代まで女性の方が男性に比べて親や親族との同居が10ポイント程度多い。約7割の独身女性が40代まで親や身内だけとの同居を続けている。
一方、ひとり暮らしは約3割程度で40代まで推移する。
親子年齢差的には50代あたりから親の介護が発生すると考えられるため、親との同居比率が50代から増加するかとも考えられたが、男性同様、50代から大きく減少してゆく。
50代で両親のみと同居していた同率の独身女性が、きょうだいのみの同居に移行しているところも興味深い。
いずれにしても独身女性の大半は「なんとかして身内密着型世帯維持」で暮らしていることが男性より強く示唆されている。
同棲・結婚などパートナーを持つことの経済メリットを無効化する「親族密着世帯」依存の生き方
●「長期子どもポジション・キープ」というメリット
筆者がこの分析結果から感じるのは「これでは初老になるまでパートナーを持つメリットなど感じられないのではないか」ということである。
先にも述べたが、1人世帯よりも2人世帯の方が生活にかかるコストは一般的には約7割に減少する。これがパートナーを持つ大きなメリットの1つともいえる。
しかし両親と3人世帯であれば1人当たりコストは6割にまで減少する。祖父母も住んでいるのであれば、5人世帯でコストが5割を切る。親や祖父母にも当然この同居メリットはある。
つまり身内から若い男女が離れられない根拠の1つはこの同居メリットであるともいえる。
経済的にリーズナブルな上に、例えば長年親しんだ習慣から離れなくてもよいというメリットが付加される。
特に長年子どもとして暮らしてきた立場から「加齢していても子どもポジションとしての居場所をキープ」することさえも容易であろう。これは結婚のメリットでは得がたいメリットでもあるだろう。
親との同居メリットとして、例えば
料理や掃除や洗濯は母親／近所付き合いも母親／不動産コストゼロ／父親の車がタクシー代わり
となってくると、もはや子どもポジションにある人間の思考が「親を超える大金持ちとの結婚以外、メリットなし」となっても致し方ないだろう。
●45歳以上：「老後1人で生活することへの不安」で結婚希望再燃
かつて、農村社会が主流であった時代には大規模家族経営のメリットとして、とにかく親族同居が最適であったかもしれない。
しかし、第2次・第3次産業従事者が大半を占めるようになった中で、このような親族密着型の家族のあり方の維持は、愛する息子・娘の経済的自立や責任感の醸成、新たな家庭形成への一歩という自立心を奪いかねないことは考えておきたいところである。
明治安田生活福祉研究所の2017年の「35～54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」については、男性の4割、女性の3割が「結婚に向いていない」であった。
そして、45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」については、男性の4割、女性の5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答している。
本レポートの分析では、50代以降、おそらく親の病気や他界などによって「20代から続いていた独身男女とその親との同居が解消」されることによる、「中高年からの非自発的なひとり暮らし」が急増している。
その中で、45歳以降になってようやく「1人は不安だ、やっぱり結婚したい」と思い始めるという、現代の独身男女の姿が浮かび上がる。
独身男女の「結婚が向いていない」「メリットがわからない」という回答の背景の1つに、男性6割超、女性7割超の「身内だけとのリーズナブルで気楽な暮らし」があることは間違いないといえるのではないだろうか。
可愛い子には旅をさせよ。
そんな言葉が日本の未婚化を理解するキーワードの1つになりうるかもしれない。
【参考文献一覧】
国立社会保障人口問題研究所.「出生動向基本調査」
国立社会保障人口問題研究所.「出生動向基本調査（独身者調査）」第11回～第15回
厚生省人口問題研究所（1992）「独身青年層の結婚観と子供感」
厚生労働省.「人口動態調査」
国立社会保障・人口問題研究所. 「人口統計資料集」2017年版
総務省総計局. 「平成27年 国勢調査」
明治安田生活福祉研究所. 「2017年 35～54歳の結婚意識に関する調査」
明治安田生活福祉研究所. 「2017年25～34歳の結婚と男女交際（男女交際・結婚に関する意識調査より）」
明治安田生活福祉研究所. 「2017年15～34歳の恋愛と男女交際（男女交際・結婚に関する意識調査より）」
天野 馨南子．“2つの出生力推移データが示す日本の「次世代育成力」課題の誤解-少子化社会データ再考：スルーされ続けた次世代育成の3ステップ構造-” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2016年12月26日号
天野 馨南子．“2015年最新国勢調査結果・都道府県別生涯未婚率データが示す「2つのリスク」－お年寄り大国世界ランキング1位・少子化社会データ再考－” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2017年5月1日号
天野馨南子(あまのかなこ)
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 研究員
【関連記事 ニッセイ基礎研究所より】
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