子どもに対するお金の教育の必要性を説く声が広がっている今、大人も家計を改善するために、専属のトレーナーを付けてアドバイスするサービスが注目されています。なぜお金の管理にパーソナルトレーニングが必要である理由を考えていきましょう。
パーソナルトレーニングの代表格ダイエット
パーソナルトレーナーを付けてダイエットをするプログラムが最近人気です。一部から費用が高いとの指摘はあるものの短期間で確実に結果を出せると評判です。サービスを利用すると、専用トレーナーが運動面、食事面から日々厳しく管理してくれます。
なぜ、パーソナルトレーニングが必要なのでしょうか。それはダイエットに避けて通れないのが「体質改善」だからです。私たちの今の体型は、遺伝した要素とライフスタイルが影響しています。生活習慣を改めないと持続的なダイエットは不可能です。
そこで、利用者の体質に合わせたトレーニングや食事をプロが判断し、選択する必要が出てきます。なおかつ、それを徹底させて生活習慣として定着させないと、体重を減らすことはできても習慣化することは難しいのです。過度な食事制限や運動のしすぎはかえって悪影響もあるもの。トレーナーの指示のもと適切にダイエットを進めることはとても大切なことなのです。
お金もパーソナルトレーニングが必要？
ダイエットと同様、お金についても「体質改善」は必要です。教育費、住宅ローン、老後費用と、お金の使い方はライフスタイルに深く関連するものです。家計・資金計画や保険、投資、資産形成に至るまで、お金はライフスタイルに合わせて適切に管理する必要があります。
こうしたニーズの高まりに伴い、個人の財務状況を管理するPFM（Personal Financial Management）ツールが脚光を浴びています。複数の銀行口座、証券口座の状況が一目で分かるようにし、管理できるようにしたツールが多く見られるようになりました。ただ、今のところユーザーの財務改善に向けて具体的なアドバイスをするほど進化していません。
そもそも「実用的なお金の教育」は、義務教育ではほとんど実施されていません。日本証券業協会の調査によると、中学校・高等学校で現在進めている金融経済教育では、モノを購入する際の留意点などを説く消費者関連のテーマは多く扱われているものの、「お金の大切さや計画的な使い方」など、生活設計に関するテーマで教えている学校は3割弱にとどまっています。
アメリカのお金のパーソナルトレーニングの事例
こうした状況はアメリカも同じです。そこで登場したのが、お金のパーソナルトレーニングサービスです。アメリカの企業「THE FINANCIAL GYM」では、専門家が「ファイナンシャルトレーナー」となり、個人の「財務体質」を改善するサービスを行っています。
CEOのシャノン・マクレーは、メリルリンチ銀行で勤務した後、同社を創業しました。マクレーは今までの金融サービスが売りたい金融商品を優先して顧客に売っているとの問題意識を持っていました。中立な立場できめ細かにアドバイスするサービスを作ろうと思い、FINANCIAL GYMのサービスを立ち上げたのです。
このサービスでは、トレーナーが顧客と相談してゴールを設定し、達成するために必要な計画を細分化します。トレーナーが支援する範囲は、借金の返済計画の見直しや、投資の教育、老後の資産形成のアドバイスなど幅広く、目標達成まで支援します。同社のホームページによると顧客の9割が目標を達成しているといいます。
同社のホームページには、多額の借金を抱えた家族の事例が掲載されています。家族はファイナンシャルトレーナーの家を売った結果、半年後に借金を完済し、クレジットスコアを改善することができました。こうして正しい金融知識を教育することで、富裕層だけではなく、借金返済に苦しむ人についても支援しています。
日本でのお金のパーソナルトレーニング
日本でも、家計簿アプリを提供するマネーフォワードが同社初のリアル店舗「mirai talk」の第1号店をオープンしました。mirai talkではお金の不安や悩みを相談できる窓口を設けました。ファイナンシャルプランナーの資格を持ったスタッフが、将来必要となる資金を計算して現在の家計の安全度を診断し、一人一人に合った家計改善プログラムを提供しています。
また、株式会社bookeeも2018年5月からパーソナルトレーニングサービスを開始しています。90日間専属のトレーナーが付き、一人一人に異なるカリキュラムを提供し、貯蓄を増やすことができる「体質」に変えていくといいます。
「行動科学による習慣改善」「お金が貯まる仕組みづくり」といった基本的なものから、「ローン借り換えカウンセリング」「プロによる住宅ローンシミュレーション」など応用的なものまで、トレーニングする内容が幅広いのが特徴です。
待ったなしの金融教育、知識だけでなく実行も必要
超高齢社会に突入し社会保障が期待しづらい情勢の昨今、お金を有効に活用した資産形成が求められています。若いうちから正しい金融知識を持ち、リスクを把握して、自ら積極的に資産を増やす必要があります。金融のパーソナルトレーニングは今のニーズに合ったサービスだと言えるでしょう。（提供：J.Score Style）
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