【ケーススタディ２】
(画像=PIXTA)
■ 事例
同族会社の１００％オーナーのＡには、長男Ｂ、次男Ｃがいます。Ａは将来、長男のＢに事業を引き継がせたいと思っていますが、Ａの所有財産は会社株式(評価額2億円)の他は現金1,000万円のみです。
■ 対策(前編)
このケースでは株式をＢに全て相続させると、Ｃの遺留分が侵害されたとして、遺留分減殺請求を受ける可能性が高まります。そこでＢとしては代償分割に必要な資金を準備するために、契約書及び被保険者をＡ、受取人をＢとする生命保険に加入しておけば、代償分割に必要な資金を準備することができます。
ただしこの場合でも生命保険の受取人を次男Ｃにはしない方がいいでしょう。死亡保険金は原則的には、相続人固有の財産であり遺留分の対象とならないという最高裁判例が出ていますので、注意が必要です。
次男Ｃが生命保険を受け取っておきながら、これは遺留分の対象ではないからと長男Ｂが相続した株式の分まで請求してくるという事例はあまり考えられないと思いますが、それでも相続にはその万が一に備えることが非常に重要なのです。
（提供：チェスターNEWS）
