厚生年金から国民年金への切り替え手続きは自分で行う必要があります。切り替え手続きが必要なケースは、「病気や転職などで会社を一時的に退職する場合」「退職後、再就職しない場合」などがあります。会社に勤めていれば、社会保険関係の手続きは総務がやってくれます。いざ自分で手続きをする際には戸惑うことが多いものです。手続きが必要なケースと方法を詳しくご説明いたします。
国民年金と厚生年金の違いについておさらい
年金には、国民年金と厚生年金があることはご存知ですね。切り替えが必要なケースと手続きをご案内する前に、基本的なことを確認しておきましょう。
国民は全員加入義務がある国民年金
国民年金は基礎年金と言われるものです。20歳以上60歳未満の国民は、全員加入が義務付けられています。保険料は定額で、2018年度は月額16,340円でした。
国民年金の給付額は、保険に加入していた期間に応じて決まります。加入期間が、満期（40年間）であれば、満額給付されますが、満期に満たない場合は、加入期間に応じて減額されます。また、国民年金は、原則として65歳から支給されますが、それよりも遅い給付開始年齢を選択すると、給付額が増額されます。
主に会社員が加入している厚生年金
厚生年金は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。加入者は、国民年金保険料と厚生年金保険料を併せて納めます。厚生年金の対象者は主に会社員です。
保険料は、毎年4～6月に支給される給与を基に計算した金額と、ボーナスに保険料率をかけた金額です。保険料負担は、半分は雇用主（会社等）、半分は加入者になっています。厚生年金の給付額は、保険に加入していた期間に応じて決まります。
厚生年金から国民年金への切り替えが必要なケース
厚生年金は、国民年金に上乗せされて給付されるもので、主に会社員が加入しているものでした。国民年金への切り替えが必要なケースは、会社を退職するなどし、会社員をやめる場合になります。
例えば、会社を辞めて、すぐには再就職しないケースがあります。退職後に自営業を始める場合もそれにあたります。
逆に、今まで会社員でなかった人が、新たに会社に就職する場合は、国民年金から厚生年金への切り替えが必要です。この場合は、就職先の総務部門が手続きを行ってくれる場合がほとんどです。
厚生年金から国民年金への切り替え手続きの方法
厚生年金から国民年金への切り替え手続きは、自分が住んでいる市区町村役場の国民年金窓口で行います。退職日から14日以内に手続きをする必要があるので、スムーズに終わらせたいですね。
切り替え手続きの前に、会社から退職日が証明できる書類をもらいます。退職日を証明できる書類は、離職票、健康保険喪失証明書、退職証明書などがあります。
次に、市区町村役場の国民年金窓口に行って、切り替え手続きを行います。持っていくものは、退職日が証明できる書類、年金手帳、印鑑（認印でも可）、身分証明書（運転免許証など）です。窓口で、厚生年金から国民年金へ切り替えたい旨を伝えます。その後は職員の指示に従えば問題なく手続きが完了します。
この手続きは、会社を退職した翌日に別の会社に就職しない限り必要です。「自分は1週間後に再就職するから、しなくても構わないのでは」と思う人がいるかもしれませんが、それは間違いです。たとえ1週間でも、手続きをしなければ、その期間はどの年金にも加入していないことになってしまうのです。
国民年金保険料の便利な納付方法
厚生年金から国民年金へ切り替えると、毎月の保険料を自分で支払う必要があります。退職前までは、給料から天引きされていたので忘れてしまいがちですが、将来の年金受け取りのためにも必ず納付しましょう。
支払い方法は、交付される納付書を使った振込や、口座振替、クレジットカード払いなどがあります。短期間で再就職するのでなければ、自動的に振り込まれる口座振替が便利です。また、2年分、1年分、半年分の前納を利用すると、納付金額が割引されます。金銭的に余裕のある人は、前納がおすすめですよ。
国民年金の納付が金銭的に厳しい場合の対処策
すぐに再就職できないなど、収入がない人は、国民年金の納付を免除、または猶予してもらうことができます。この手続きも、市区町村役場の国民年金の窓口で行えます。手続きの際は、失業中であることを証明する「離職票」が必要です。
万が一、この手続きを怠り、年金を支払わなかった場合には、その期間が未納となってしまいます。未納期間があると将来の給付額に影響するので要注意です。
将来の自分のために切り替え手続きを忘れずに
会社に勤めていると、ついつい忘れてしまいがちな年金ですが、毎年、「ねんきん定期便」が届きますから、自分が今いくら納付しているのか、将来いくらもらえるのかをきちんとチェックしましょう。切り替え手続きが必要になった場合は、期限内に済ませておくと将来の自分のためになりますよ。もし、年金について不明点があれば、社会保険庁に問い合わせましょう。
文・井上通夫（行政書士・行政書士井上法務事務所代表）／fuelle
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