ネット証券で株式投資を始めたばかりの人が心配になるのが税金だ。投資においては、利益を出した後の税金も重要なポイント。今回はネット証券での株式取引の税金はどのような場合に発生し、どのように支払えばいいのかを解説していく。
株式投資で利益が出た場合は20.315％課税される
株式投資で利益が出た場合、どのくらい税金がかかるか確認しておきたい。
現在株式投資の税金は、利益に対して所得税(復興特別税含む)15.315％＋住民税5％＝合計20.315％
株式投資で100万円の利益が出た場合は100万円の20.315％、つまり20万3,150円の税金を支払う必要がある。
ネット証券で一般口座を利用している人は、自分で確定申告をしたうえで納税しなければならないが、確定申告が不要な場合もある。
確定申告が不要なケース
確定申告が不要な時は次の通り。
会社員の場合
・給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合
・給与の支払を1ヵ所から受けており、給与の年間収入金額が2,000万円以下の場合
専業主婦や学生の場合
株式投資以外からの所得がなく、株式投資の利益が年間38万円以下の場合
これらの一部例外の場合を除き、ネット証券の一般口座での売買で利益を出した場合は、基本的には確定申告をして税金を納める必要がある。
確定申告には年間の取引を基に取引報告書を作成して提出する必要があり、手間がかかる。ネット証券で年間に数多くの売買をする人の場合、1年間の取引や収支をまとめるだけで一苦労だ。そのうえ確定申告で様々な書類を作成するのは大変な労力が必要になる。しかし、確定申告の手間を軽減する口座がある。
口座の種類次第で確定申告が不要の場合も
ネット証券で取引口座を開設する際、口座の種類が選択できる。「一般口座」「特定口座の源泉徴収なし」「特定口座の源泉徴収あり」の3つだ。
新規で口座を開設する際は、どの口座を選択するかで確定申告の手間が変わるので、それぞれがどのような特徴を持った口座なのかを理解しておこう。
一般口座
株式投資で利益を出した場合に、原則として確定申告が必要となる口座だ。ただし前述の通り、確定申告が不要な場合もある。
一般口座では、確定申告に必要な取引報告書や利益の計算などをすべて自分で行う必要があり大変手間がかかるので、投資初心者にはあまり向いていない。
特定口座の源泉徴収なし
これも原則として確定申告が必要な口座だ。ただし確定申告に必要な年間取引報告書などは証券会社で作成してもらえるので手間は少なく、比較的簡単に確定申告ができる。
特定口座の源泉徴収あり
この口座は、取引するたびに利益に対して自動的に源泉徴収されるため、確定申告は不要だ。
税金面で不安を感じる投資初心者や確定申告が面倒だと感じる人には適している。
複数口座を持っている場合やNISAの場合は？
複数の口座を持っている場合は損益通算する必要あり
現在ネット証券では、各社が様々なサービスを提供している。投資家の中には複数のネット証券に口座を持つ人も珍しくない。ただし、証券口座を複数持っている場合は税金面や確定申告で注意が必要だ。
注意しなくてはならないのは、複数のネット証券で「特定口座の源泉徴収あり」の特定口座を持っている場合。この場合は確定申告を忘れていると、税金を支払いすぎることもあるので特に注意が必要だ。
例えば以下のケースでは、余分な税金を支払っていることになる。
ネット証券Aでの税金(特定口座源泉徴収あり)
| 1年間の利益 | 100万円 |
| 支払った税金 | 20万3,150円 |
ネット証券Bでの税金(特定口座源泉徴収あり)
| 1年間の利益 | -100万円 |
| 支払った税金 | 0円 |
このケースでは、ネット証券Aで利益が100万円、ネット証券Bで損失が100万円出ており、2社を合算すると利益は0円になる。
しかし、「源泉徴収ありの特定口座」では証券会社ごとに税金の計算と納税が行われる。そのためトータルの利益は0円にも関わらず、ネット証券Aで20万3,150円の税金が源泉徴収されてしまう。
このように、複数のネット証券で「源泉徴収ありの特定口座」を開設しており、税金を余分に支払っている場合は確定申告をして損益通算し、税金の還付を受けたほうがいい。
NISA口座は原則として非課税
2014年からスタートしたNISA口座(非課税口座)では、年間120万円までの投資による利益が非課税となる制度だ。
NISA口座では損益通算や繰越控除もできないため、原則として確定申告は不要だ。ただし、口座開設時に配当金などを証券会社で受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要がある点には注意したい。
文・右田創一朗（元証券マンのフリーライター）／MONEY TIMES
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