お金では評価されないことを、「感謝」で評価する経済を
私たちが生きている資本主義社会では、いいことをした人が必ずしも報われるわけではない。残念ながら、それが当然のこととして受け入れられている。しかし、Q&Aメディア『OKWAVE』を運営している名証セントレックス上場企業の〔株〕オウケイウェイヴは、いいことをした人に「感謝」を送り、その「感謝」のやり取りで成立する「感謝経済」を実現させようとしている。いったい、どうやって実現するのか？ 同社社長・松田元氏に話を聞いた。
感謝の気持ちをトークンで送り、トークンでモノやサービスを買う
――御社が目指している「感謝経済」とは、どういうものなのでしょうか？
松田 仮想通貨交換業の登録ができれば、ブロックチェーンを使って「OK-チップ」というトークンを発行し、まずは当社が運営しているQ&Aメディア『OKWAVE』の中で、その流通量を最大化したいと考えています。『OKWAVE』のユーザー同士が、いい質問やいい回答をした人に、感謝の気持ちとしてOK-チップを送り合うのです。そして、次の段階として、実社会にある様々なお店などで、OK-チップを使ってモノやサービスを購入できるようにしたい。つまり、他の人から感謝される人が豊かになる仕組みを作ろうということです。これが、感謝経済です。
現状では疑似トークンのOK-チップを使っていますが、既に『OKWAVE』のユーザー同士が送り合えるようになっています。昨年11月から、その疑似トークンのOK-チップで、文科省の「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」への寄付ができるようになりました。これは、OK-チップを実社会で使えるようにした例の一つです。
――『OKWAVE』には、OK-チップを送り合う機能が実装される前の2015年に、感謝の気持ちをビットコインで伝える機能が実装されたことがあります。
松田 もともとの発想は、例えば、「『OKWAVE』で質問をしたらブラジルの人が答えてくれたので、お礼として10円を送りたいと思っても、できない」という問題を解決したいというところから来ています。10万円なら送れますが、10円を銀行で送金するのは非現実的です。そこで、ビットコインを送れるようにしたのです。
しかし、ビットコインは実績のある仮想通貨ですが、コストが高かったり、送金が詰まることがあったりと、様々な問題もあります。また、歴史があるだけに、これまでのトランザクションが膨大で、送られた背景を追うことができません。
感謝の気持ちを送るトークンとして使うには、「どういうときに、誰に対して、どれだけの感謝を感じて送られたのか」という、送られた背景となる定性情報が記録されていることが必要です。そのようなトークンとして、OK-チップの発行を考えているのです。
――御社が発行したOK-チップは、最初は誰の手に渡るのですか？
松田 現状では、毎週、『OKWAVE』のユーザーに付与しています。付与されたOK-チップは、そのままでは何にも使えません。人に送ることによって初めて使えるようになり、もらった人はOK-チップを使って、賛同企業が提供する優待を利用することができます。
当社では「ありがとうデータベース」と呼んでいますが、『OKWAVE』上での質問と回答のやり取りが、これまでに約4,700万件蓄積されています。これを、OK-チップの発行上限にするつもりです。
――『OKWAVE』外の実社会でもOK-チップを使うようになったときは、どうするのでしょうか？
松田 ブロックチェーンを使うと、一定の条件を満たした場合にだけ、トークンを使えるようにすることができます。現状では、他の人に送った場合にだけOK-チップが使えるようにしているのですが、実社会では、もっと緻密に条件を設計する必要があるでしょう。
――『OKWAVE』のユーザーにOK-チップが付与されるというのは、実社会で使うようになっても変わらない？
松田 そうです。『OKWAVE』の中で行なわれているのは「対話」です。教育も、キャリアアップも、結婚も、実社会のサービスはすべて対話ですから、『OKWAVE』と同じように、OK-チップが使えるはずです。
――他社のサービスの中でもOK-チップが利用されることがあり得るということ？
松田 そうなればいいな、と思っています。
『OKWAVE』以外でOK-チップを使っていただく場として既にあるのは、自社サービスですが、昨年9月に提供を始めた『OKWAVE GRATICA』です。これは企業などの組織の中で、そのメンバー同士が感謝の気持ちとしてOK-チップを送り合うものです。
――『OKWAVE GRATICA』のユーザーの反応はいかがですか？
松田 非常にいいですね。『OKWAVE GRATICA』は、デジタルグリーティングカードにコメントを書いてOK-チップを添えて送る、という仕組みなので、具体的にどんなことに感謝しているのかも伝えられて、社内コミュニケーションが活性化したと言っていただいています。自然な形で社内の情報がナレッジ化されるのも、評価していただいているポイントです。
今はEtoE（Employee to Employee）のコミュニケーションに使っていただいていますが、お客様とのコミュニケーション（EtoC／Employee to Customer）にも使えるのではないかと検討していただいている企業もあります。
――他社もOK-チップを発行できるようにすることは考えていない？
松田 それは考えていません。感謝経済のトークンは、「ありがとうデータベース」がないとリアリティがないからです。どういうユーザーが、誰に対して感謝して、どういうやり取りをしたのか、というビッグデータがあるからこそ、OK-チップの透明性と公平性が担保されるのです。
――OK-チップの発行を御社だけができるというのは、OK-チップを使う他の企業にとっては不安ではないでしょうか？
松田 ブロックチェーンというのは恣意的に操作できるものではありませんから、そんなことはないでしょう。ただ、感謝経済というプロジェクトの仕掛け人として、当社を評価していただければ嬉しいです。
