iDeCoの最大のメリットは、節税効果だろう。iDeCoの掛け金の全額が「所得控除」の対象となり、その分所得税及び住民税を節税できる。なぜ住民税も節税できるのか、その仕組みを見てみよう。
iDeCoでなぜ住民税が節税できるのか
個人の住民税は「所得割」と「均等割」に分けられ、1月1日時点の居住地を管轄する税務署に納めなければならない。均等割は自治体によって定められた額が一律で課税される。東京都の個人住民税の場合、個人都民税の税額が1,500円、個人区市町村民税が3,500円だ。
一方、所得割は前年の所得に応じて課税され、所得割額は以下の計算式で求めることができる。（※現役のサラリーマンが給料以外に所得がないことを前提とした場合）
所得割額＝{（「総所得金額-所得控除」）×税率10％}-税額控除
iDeCoでは拠出金額の全額が所得控除となるため、住民税の所得割額を抑えることができるのだ。
iDeCoで住民税が年間約3万円も節税できる
iDeCoを活用した住民税の節税額の計算に関しては、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトで提供されているツール「かんたん税制優遇シミュレーション」を活用するといいだろう。
今回は企業型DCや確定給付型年金に加入していない働き盛りのビジネスマン（第2号被保険者）を想定し、シミュレーションを行った。（年齢40歳、年収1,000万円、掛け金額は上限の2万3,000円、60歳まで拠出）
その結果、iDeCoに未加入の場合と比較した1年あたりの住民税軽減額は2万7,600円、20年では55万2,000円にもなる。iDeCoではこの他にも所得税額も軽減できるため、やはり節税効果は大きい。
ただし、これはあくまでシミュレーションであり、実際の節税額と異なる場合があるので注意したい。
老後の収支はマイナス15万円
iDeCoが推進される背景には、老後の生計の厳しさがある。高齢無職世帯（世帯主が60歳以上の無職世帯）のうち、世帯主の年齢が60歳から64歳の世帯の可処分所得は月額13万3,752円。一方で消費支出は月額29万34円だ（総務省統計局による「平成29年家計調査結果」）。
老後の生活のやりくりがいかに難しいかがお分かりいただけるだろう。これを踏まえると、老後の資産形成を図れるだけでなく、節税メリットが大きなiDeCoを活用することは賢明な判断と言える。
iDeCoには掛け金が全額所得控除となる拠出時の節税メリットだけでなく、運用時に利益が非課税となるうえ、受け取り時にも「公的年金等控除」や「退職所得控除」が受けられる。iDeCoを上手く活用すれば、効率良く節税できるのだ。このiDeCoの節税メリットを確実に享受するためにも、年末調整や確定申告時にiDeCoの掛け金額を申告することを忘れないようにしてほしい。
文・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES
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