富裕層は所得税以外にも、さまざまな税金を支払わなければなりません。法人を所有していれば法人税や消費税、不動産を所有していれば固定資産税を納める必要があります。税金の支払時期を知り、計画的に納税資金を準備するようにしましょう。
支払時期が決まっている税金
サラリーマンであれば、給与から所得税も住民税も天引きされ、確定申告の代わりに会社が年末調整を行ってくれます。しかし、富裕層の多くは所得税以外にもさまざまな税金の納付に追われています。
また、法人で利益が出ていたり、所有している不動産の規模が大きかったりすると、一度に数百万円、数千万円単位の納税が必要となるケースもあります。税金の種類や支払時期を把握し、計画的に納税資金を準備するようにしましょう。
まず、支払時期が決まっている税金について解説します。
所得税は、1月から12月までの年間の所得に対して課される税金です。法人税は決算期によって納付期限が異なりますが、所得税には決算期という概念がないため、全国民が一斉に確定申告をすることになります。
そのため、所得税の申告期限は少し余裕を持って3月15日と設定されています。また、預金から引き落としになる振替納税を利用している場合、実際に口座から所得税が引き落とされるのは4月22日前後です。振替納税の日は年によって異なり、毎年国税庁のホームページに掲載されます。
予定納税基準額が15万円以上だと、予定納税が発生します。予定納税とは、その年に納める税金を前倒しで納める制度です。予定納税がある場合は、7月末と11月末に口座から予定納税額が引き落とされるため、残高に注意しておきましょう。予定納税の金額は、予定納税基準額の3分の1です。
固定資産税の納付期限は市町村によって異なりますが、税額が通知される時期は4月から6月の間が一般的です。固定資産税は市役所が計算してくれるため、確定申告のように自分たちで書類の準備や申告書の作成をする必要がありません。
固定資産税は一括で納める方法と、年4回に分けて納める方法があります。金額が大きい場合は、分割で納める方が安心です。東京都23区の場合、平成30年度の納付期限は7月2日、10月1日、12月27日、2月28日と設定されています。
決算期によって支払時期が変わる税金
法人税や消費税は、法人の決算期によって納付期限が変わります。法人税や消費税の納付期限は、決算終了後2ヵ月以内となっています。3月決算法人の場合、法人税と消費税の納付期限は5月31日です。
法人税が年間20万円を超える場合は、法人は中間申告をしなければなりません。中間申告では、前期に納めた法人税額の半額を納めることが一般的です。売上が大幅に減少した場合などは、半年分の決算をして中間申告の法人税額を計算することも認められています。
中間申告の法人税の納付期限は、半年を経過した日から2ヵ月以内です。3月決算法人の場合、半年を経過した日が9月なので、中間申告の納付期限は11月末になるでしょう。
消費税の中間申告は、法人税よりさらに複雑です。消費税の中間申告は48万円、400万円、4800万円という基準で分けられており、中間申告の回数は年1回・3回・11回の3パターンがあります。納める消費税額は、中間申告の回数によって変わります。
税金を払うのを忘れたときは罰則規定に注意
税金の種類が多いと、うっかり納付を忘れてしまうことがあるかもしれません。税金の納め忘れに対しては、罰則規定があるので、十分注意しましょう。
所得税は口座引き落としにしておけば、納め忘れを防ぐことができますが、注意したいのは残高不足です。もし残高不足で4月22日に引き落とされなければ、申告期限の3月15日からさかのぼって延滞税が発生します。
延滞税は日数が増えるほど金額が加算されていくので、もし所得税が引き落とされていないことに気づいたなら、すぐにでも税務署に出向いて現金で納付するようにしましょう。延滞税の基本的な税率は2カ月以内なら7.3％、2か月以降は14.6％です。
また、申告内容に誤りがあった場合や申告そのものを忘れていた場合、過少申告加算税や無申告加算税が課税されます。納税の意思が見られないなど悪質な場合は重加算税という重い罰則が課されることもあるので、くれぐれも納め忘れには注意しましょう。もし納め忘れた場合は、速やかに対応し、納税の意思を示すことが重要です。
文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）（提供：JPRIME）
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