要旨
(画像=PIXTA)
2015年以降、常時雇用する労働者が50人以上の職場で義務づけられている「ストレスチェック」は、対象となる職場ではおおむね実施されているが(1)、従業員が受検をしない、正直に回答しない、高ストレス者が面談等を申し出ないといった課題は残されたままだ(2)。
本稿では、被用者を対象に実施したアンケート調査を使ってストレスチェック後の高ストレス者の行動を確認した。使用したデータはニッセイ基礎研究所が実施した「2018年度 被用者の働き方と健康に関する調査(3)」である。
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(1)実施を義務づけられている常時50人以上いる職場での実施率は83％（厚生労働省「ストレスチェック制度の実施状況」、2017年
(2)村松容子「ストレスチェック制度は、どこまで浸透したか、今後どこまで浸透するのか」ニッセイ基礎研究所基礎研レポート（2018年10月）
(3)ニッセイ基礎研究所「2018年度 被用者の働き方と健康に関する調査」全国18～64歳の男女被用者を対象とするインターネット調査。2019年3月実施。サンプル数5,309。
